大企業のオーナーを拘束する際の常套手段だった刑法上の背任罪が、７２年ぶりに姿を消す。１９５３年の刑法制定と同時に導入された背任罪は、企業の正常な経営活動を萎縮させるとの指摘が絶えなかった。また、最低賃金法違反など軽い経済刑罰１１０件についても懲役刑を科料に転換し、罰金を軽減する緩和措置が年内に実施される見通しだ。
与党「共に民主党」と政府は３０日、国会で経済刑罰合理化タスクフォース（ＴＦ）与党政府間協議会を開き、商法・刑法上の背任罪を全面的に廃止する方針で一致した。民主党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は「背任罪廃止を基本方向と決めた」とし、「重要犯罪の処罰空白が生じないよう代替立法など実質的な改善策を整える」と語った。
背任罪を廃止して企業人の刑事責任を減らす一方、損害額の３～５倍の懲罰的損害賠償や課徴金で金銭的責任を強化する方針だ。
今回の決定は、背任罪の構成要件が抽象的で適用範囲が広く、正常な経営活動を萎縮させ、検察や裁判所の恣意的な判断で捜査や審理が行われかねないという財界・法曹界の指摘を受け入れた形だ。政府は直近５年間の判例分析を通じ、背任罪が民事領域でも広範に適用されている実態を確認した。ＴＦ委員長を務める民主党の権七勝（クォン・チルスン）議員は「過度な経済行為規制が企業の創意的革新を妨げ、投資決定を阻害し、民生経済の活力を縛っているとの問題意識を党政が共有した」と説明した。
政府・与党は関連補完立法を経て、早ければ年内に法制化を終える構想だ。協議直後、政府は合同ブリーフィングで背任罪廃止後の代替立法計画を公表。法務部は背任に関する特別法を別途制定し既存の主体・行為要件を具体化する案や、商法など個別法の条文に沿って背任行為を規定する案などを検討している。
これに対し野党「国民の力」は、「李大統領が背任罪で起訴され審理が中断されている状況で、民主党が刑法上の背任罪廃止を強行するのは『李在明救済』のための策動だ」と批判した。
趙東住 djc@donga.com
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