駐韓米国商工会議所会長「Ｋビザ導入で韓国人材が米国で自由に活動」

今月初め、米ジョージア州で現代（ヒョンデ）自動車グループとＬＧエナジーソリューションの合弁工場建設現場で韓国人が拘束される事態が発生したことを受け、韓国人専用ビザを導入すべきだとの声が高まっている。熟練した韓国の人材が米国の生産施設の初期稼働や定着を支援し、現地の人材を教育・訓練するには別途制度が必要だという主張だ。

駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）が２９日、ソウル汝矣島（ヨイド）で開いた「ＡＭＣＨＡＭインサイト：米国ビザセミナー」で、ＡＭＣＨＡＭ会長兼代表理事のジェームズ・キム氏は「韓国人専用ビザのような新たな制度が導入されれば、韓国の人材がより自由に活動できる」と述べた。

発表者として登壇した移民法人「大洋」のチョン・マンソク米国弁護士は、「韓国パートナー法」に含まれる韓国人専用Ｅ-４専門職就業ビザの新設の必要性を強調した。同法案は、毎年１万５千件のビザを韓国の専門人材に割り当てることを柱としている。

米国政府もこうした議論に共感を示した。ランドー国務副長官は同日、ビデオメッセージで「韓国企業の役員や従業員が直接米国に来て、現地人材を育成できる基盤が整ってこそ、韓国の対米投資が成功するということを認識している」と述べた。


イ・ミンア記者 omg@donga.com