２６日、国家情報資源管理院（国情資源）大田（テジョン）本院の電算室で発生したバッテリー火災により、主要な政府の電算システムが停止するという未曾有の国家電算網まひ事態が起きた。全国でオンライン住民サービスや証明書発行、郵便、預金・保険などが止まり、市民が不便を余儀なくされている。全体の電算網復旧には時間がかかる見通しで、２９日午前から各公共機関の住民サービスや金融サービスに支障が生じる「月曜大乱」が起こりかねないとの懸念が出ている。
火災は２６日午後８時１５分に発生し、約２１時間４５分後の２７日午後６時に鎮火した。国情資源５階の電算室で無停電電源装置（ＵＰＳ）のリチウムバッテリーを交換する作業中に出火したとみられ、正確な原因は調査中だ。この火災で、同電算室が管轄する６４７の政府電算システムのうち９６のシステムが直接被害を受け、残りの５５１のシステムも熱による損傷が懸念され、稼働を停止した。
事故から２日経過した２８日現在も、オンライン住民サービス「政府２４」や「国民申聞鼓（シンムンゴ）」など主要省庁のホームページはアクセスできない状態が続いている。インターネット郵便局の郵便・宅配サービスや預金・保険などの金融サービスまで中断し、秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）連休を前に現金引き出しや宅配を利用しようとする市民が不便を強いられている。これにより、政府がネイバーやカカオなどの民間プラットフォームを通じて国民への通知を出すという異例の事態も起きた。
行政安全部は、通信・セキュリティインフラの復旧が進んだことを受け、２８日午後から直接被害を受けなかった５５１のシステムを順次再稼働させた。同日午前２時現在、大田本院全体のネットワーク機器は５０％以上、主要セキュリティ機器は７６７台中７６３台（９９％）が正常に稼働している。ただ、直接被害を受けた９６のシステムは、データ復旧や機器交換、安全性検証を経なければならず、正常化までには相当な時間を要する見通しだ。
今回の事態により、政府電算網の脆弱性が浮き彫りになった。火災発生時に他地域のセンターがシステムを引き継ぐ「二重化」体制が十分に機能せず、被害が拡大したためだ。政府は２０２３年の電算網まひ事態後、複数地域同時稼働体制を構築しているが、一部システムのみ試験運用中だ。
専門家は、政府の主要情報管理施設に対する災害対策体制の全面的な再点検が必要だと指摘する。高麗（コリョ）大学情報保護大学院の林鍾仁（イム・ジョンイン）教授は「復旧に長時間を要しており、国家安全保障において致命的な弱点を露呈した」とし、「事故が発生しても他地域で即座に稼働できる二重化システムを早急に構築すべきだ」と強調した。
ソン・ジンホ記者 チェ・ジウォン記者 jino@donga.com
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