与党、尹政権が下げた出国税を再び引き上げへ

与党「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権時代に１万ウォンから７０００ウォンへ引き下げられた出国納付金（出国税）を再び引き上げる方針を明らかにした。

国会文化体育観光委員長の金教興（キム・ギョフン）民主党議員は２６日、国会で非公開の政府与党間協議会を開いた後、記者団に対し「他の先進国は２万～３万ウォンの間だが、韓国は１万ウォンから７０００ウォンに引き下げたため、（引き上げが）必要だと考えた」と述べた。出国税とは、韓国国内の空港や港湾を通じて海外に出国する際、自動的に上乗せされて徴収される負担金で、政府は徴収した金額を観光振興開発基金の財源として使用してきた。現行法では１万ウォン以内で施行令により金額を定めることができる。尹政権は昨年、準租税負担を軽減するとの理由で出国納付金を１万ウォンから７０００ウォンに引き下げた。この措置により、年間４７００万人余りが負担金減免の恩恵を受けたとされるが、一方で観光収支の赤字は１４兆ウォン規模に達しており、引き上げの必要性が指摘されている。

民主党は、上限額を現行の１万ウォンから引き上げる内容を盛り込んだ観光振興開発基金法の改正案を近く国会に提出する方針だ。金議員は東亜（トンア）日報との電話インタビューで「現在、具体的な引き上げ額は決まっていない」としつつも、「以前に減った負担金を現実化し、これを韓国観光産業活性化の財源として活用することになる」と説明した。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com