
SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長(写真)は「韓日が経済で協力すれば、米国や欧州連合(EU)、中国に次ぐ世界第4位の経済圏を築くことができる」と述べ、韓日経済連帯の必要性を訴えた。崔会長は22日、日本の読売新聞のインタビューで、「韓日間の交易量は大きく増加したが、貿易だけで経済成長を遂げるのは難しい。両国が協力して産業を育てるべきだ」と指摘した。崔会長は2025年大阪・関西万博を視察するため来日し、読売新聞のインタビューに応じたという。
また、最近韓国政府が日本主導の包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)への加盟を検討していることに関連し、「私が構想する韓日経済連帯は、EU方式の完全な経済統合だ」と述べ、CPTPPを超える強化された韓日経済協力を強調した。
さらに崔会長は、韓日両国の代表的な経済協力分野として人工知能(AI)と半導体を挙げ、「AIの普及によりデータセンター需要が急増し、半導体需要も高まっている。この分野で強みを持つ両国が協力すれば、新たな成長エンジンとなる」と指摘した。SKグループが日本の通信企業NTTの次世代通信インフラ「アイオン(IOWN)」関連の半導体開発に協力していることも紹介した。
イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com






