
尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領と金建希(キム・ゴニ)夫人が共に身柄を拘束され、拘置所に収監中であるにもかかわらず、大統領警護処が依然として尹氏の私邸を警護していることが分かった。誰も住んでいない空き家を守る格好となり、行政と税金の無駄遣いだと指摘する声があがっている。
19日、東亜(トンア)日報の取材によると、ソウル瑞草区(ソチョグ)にあるアクロビスタの尹前氏の私邸を守る警護処職員は、近くのビルに事務所を設け、少なくとも4人以上が勤務していることが分かった。私邸から徒歩6分の距離にあるビル1階の2室が警護処事務所として使われていた。事務所の窓には不透明フィルムが貼られており、内部は見えなかったが、周辺に住む住民によると常駐人員は4人以上という。アクロビスタ内の警護処事務所は警護員が全て撤収していた。
大統領警護処は「大統領などの警護に関する法律と規定に基づき、最小限の警護措置が実施されている」とし、空き家警護を認めた。しかし具体的な人数については「セキュリティ事項」として公開しなかった。
近隣の不動産業者などによると、同事務所は2室合わせて広さ200平方メートル(約60坪)ほどで、家賃は月300万ウォン程度だという。毎月300万ウォン以上が賃料として支払われていることになる。現行の「大統領などの警護に関する法律」は、在任中に退任した大統領とその家族に5年間の警護を提供し、必要に応じて5年延長も可能と定めている。弾劾による罷免や禁錮以上の刑が確定しても年金などの待遇は制限されるが、警護・警備は維持される。内乱罪で有罪判決を受けた故・全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の自宅への警護にも昨年、2245万ウォンの税金が使われた。国の品格を保つため、最低限の警護は必要だという趣旨だ。
チョン・ジョンヒョン記者 チョン・ナムヒョク記者 punch@donga.com






