李大統領「投資判断を誤ると韓国では投獄されることも…外国企業人は想像できない話」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１５日、政権発足後初めて「核心規制合理化戦略会議」を開き、「大韓民国は過度に処罰中心的であり、不合理で無駄な規制もかなりある」と述べ、「今回は大々的に変える考えだ」と明らかにした。

李氏は同日、ソウル城北区（ソンブクク）の韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）で開かれた第１回会議を直接主宰し、「今の規制を見ると、利害関係者間で立場が衝突する規制も多く、（省庁間の）縦割りの壁を越えられず解決されない規制も多いようだ。クモの巣のように絡み合った規制を一気に取り払うのが今回の政府の目標だ」とも述べた。

李氏は「今日も株価指数が史上最高値を記録するなど、企業人たちの努力が現場で光を放っている。韓国が世界的な技術競争激化の中でも皆さんの努力でうまく耐えている」と評価した。その上で「政府も企業人を支援する政策をめぐって多くの悩みを抱えている。政府に不満を抱く方もいるだろうが、立法府と行政府が正しく判断し執行できる最適な状況を備えているのも事実だ。こうした時こそ、企業活動の足かせとなる古い規制を改革しなければならない」と強調した。

さらに「成長と飛躍のためには、活動の足を引っ張る古い規制を本当に革新しなければならない。すべての制度や政策決定は需要者中心で行うべきだが、権限を持つ者が数十年間仕事を続けると惰性に陥り、供給者中心で考える傾向がある」と指摘。「今後も私が直接主宰する規制改革会議を数回開催し、強力に推進していく。必要なら法制化も行う」と約束した。

同日の会議では、「チャットＧＰＴ」のような対話型人工知能（ＡＩ）の登場以降、広範なデータ収集と利用の重要性が高まる中、著作権問題がデータ関連企業活動の障害となったり、原則公開されるべき公共データの活用が現実的に難しい点が議論された。また、自動運転技術の開発時に企業が個人情報保護法のためにモザイク処理された映像データしか使えず、米国・中国と異なり試験運行場所が制限されている問題も取り上げられた。さらに、多様な産業現場でロボット活用が産業基準・規制で制限される状況についても意見が交わされた。

李氏は出席者に「先日、米国から『韓国人のビザ審査や出入国審査時に、過去に処罰を受けた前科があるかどうかの資料を提出せよ』と言われたそうだ。それを提出した方がいいのか、悪いのか」と問いかけた。そして「韓国は前科者が多すぎる。民防衛基本法、予備軍設置法、山林法などで５万、１０万ウォンの罰金を払うと記録が一生残る。これを外国から見れば重大犯罪者と見なすだろう。これが我が国がこれまでやってきたやり方だ」と指摘した。

また背任罪の問題を取り上げ、「企業人が韓国では投資判断を誤ると背任罪で投獄されると言われている。（外国の企業人には）想像もつかない話だ」と述べ、「判断と決定を自由に行うのが企業の本質なのに、こんな状態ではリスクが大きくてどうやって事業を進められるのか」と疑問を呈した。その上で、刑事処罰ではなく、経済的負担を企業に課すことが解決策になり得ると説明した。李氏は「産業災害事故を見ても、（裁判に）何年もかかり、結局は実務者が一時拘束されて釈放されるだけであまり効果がない。最近、米国など先進国は巨額の課徴金を科す方向に進んでいる。企業にとってもはるかに重大な問題だ」と述べた。


申圭鎭 newjin@donga.com