トランプ米大統領は１４日（現地時間）、「他国や企業が米国への投資を恐れたり、意欲を失ったりすることを望まない」と述べ、「われわれは彼ら（外国企業）を歓迎し、彼らの従業員も歓迎する」と述べた。これは、ジョージア州で進行中の現代（ヒョンデ）自動車とＬＧエナジーソリューションの合弁バッテリー工場（ＨＬ―ＧＡ）建設現場で韓国人労働者３１７人が拘束された事件を受け、米国内外で「海外投資を呼び込み、製造業を再建しようとする政策と矛盾する」との批判が広がったことに対応した発言とみられる。
トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルースソーシャル」に、「外国企業が高度な製品や機械、その他さまざまなものを生産するために巨額の投資をして米国に進出する際、彼らが自国の専門家を一定期間連れてきて、われわれの国民にその独特で複雑な製品の製造方法を教え、訓練してくれることを望む」と投稿。ただし「その後、彼らが本国へ戻るまでの期間に限る」と付け加えた。
この発言は、今回の拘束事態を機に海外主要国の対米投資が冷え込む事態を防ぐ狙いがあるとみられる。また、米国内に即戦力となる熟練労働者が不足している現実を一定程度認めた形でもある。一方で、外国人労働者の受け入れに柔軟な姿勢を示しつつも、「自国民への教育・訓練が終われば帰国すべきだ」と強調したことから、強硬な反移民政策を維持する考えも明確にしたといえる。
トランプ氏は「これをしなければ巨額の投資は決して呼び込めない」として、外国人専門人材の受け入れが国内投資促進のためであることを改めて強調。「半導体、コンピューター、船舶、鉄道など、われわれが他国から学ばなければならない製品は数多くある。かつてはそれらをうまく製造していたが、今はそうではない」と述べた。
ワシントン＝シン・ジンウ特派員 niceshin@donga.com
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