２０２２年に重大災害処罰法が施行されたにもかかわらず、産業現場で死亡事故が相次いぐことを受け、政府は「営業利益の５％以内の課徴金」など、強力な経済的制裁策を打ち出している。これまで同時に２人以上が死亡した事故が発生した場合にのみ要請できた建設会社の営業停止要件を、「年間複数死亡」へと拡大する方針だ。また、死亡事故が繰り返される建設会社には、登録を抹消できる規定も新設する。
雇用労働部（労働部）は１５日、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、この内容を盛り込んだ「労働安全総合対策」を発表した。金榮訓（キム・ヨンフン）労働部長官は、「安全・保健措置の違反に対する処罰は、主に少額の罰金や執行猶予にとどまってきた」と指摘し、「防止可能な事故が繰り返されることは、決して容認しない」と強調した。
労働部は、年間３人以上の死亡事故が発生した企業に対し、営業利益の５％以内で死者数や事故発生回数に応じて課徴金を差別的に課す方針を示した。課徴金の下限額は３０億ウォンとし、公共機関のように売上の算定が困難な場合や営業利益の５％が３０億ウォン未満となる場合でも、この下限額を適用する。
建設現場で死亡事故が発生した場合、労働部が国土交通部に対し建設会社の営業停止を要請する条件は、現行の「同時に２人以上死亡」から「年間複数死亡」へと拡大される。ＰＯＳＣＯＥ＆Ｃの事例のように、一つの事故で２人以上が死亡した場合に限らず、連続した事故でも営業停止を要請できる。
さらに、建設会社の登録抹消の要請規定も新設する。過去３年間に営業停止処分を２回受け、再び営業停止要請の事由が発生した場合、労働部が要請すれば建設業の登録を抹消できるよう、建設産業基本法と産業安全保健法を改正する方針だ。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は声明を出し、「民主労総の要求が一部しか反映されていない」とし、「現場で実効性を発揮する根本対策を提示すべきだ」と主張した。韓国経営者総協会（経総）は、「きょう緑な厳罰主義の方針が、重大災害の防止に効果的な手段か同課について疑問を呈さざるを得ない」とコメントした。
チェ・ヘリョン記者 herstory@donga.com
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