ラトニック米商務長官は１１日（現地時間）、「韓国は（関税）協定を受け入れるか、関税を払うかだ」と述べた。韓米関税に関する後続協議が行き詰まる中、米国の要求を受け入れなければ、１５％に引き下げることにしていた相互関税を２５％に戻す可能性があると明らかにしたのだ。
これに対し、韓国大統領室は「公正性を逸脱した協議はしない」と一蹴した。米国移民当局に拘束されていた韓国人が帰国した当日に、米国が強硬な圧力をかけてきたことで、関税交渉を巡る韓米間の対立が一層激化する様相となっている。
ラトニック氏は同日、米ＣＮＢＣのインタビューで「韓国は大統領が（ワシントンに）来た時に（関税協定に）署名しなかった」と述べ、「柔軟性はない。関税を払うか、合意を受け入れるか、二者択一（black or white）だ」と強調した。
米国が提示した関税合意案を受け入れなければ、韓国に対する関税引き下げ計画を白紙に戻すという意味だ。
韓米両国は７月３０日、米国が相互関税を１５％に引き下げる代わりに、韓国は３５００億ドル（約４８６兆ウォン）規模の対米投資ファンドを造成することで合意した。しかし、投資ファンドの実行計画を巡り意見の相違が生じ、両国は依然として関税合意案を巡る後続協議を続けている。
これに対し、韓国大統領室は「合理性と公正性を逸脱した協議は行わない」と述べ、「国益を最優先に交渉を進めていく」と強調した。たとえ関税が課されても、米国の要求通り合意文書に署名することはできないという立場を明確にしたのだ。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は前日、就任１００日記者懇談会で「我々にとって利益にならない署名をなぜするのか」とし、「明確なのは、いかなる密約もしない。大韓民国の国益に反する決定は絶対にしない」と強調した。
米国は韓国に対し、先に日本と締結した関税合意案と同等水準を求めているとされる。日米間の合意覚書（ＭＯＵ）は、トランプ大統領が投資先を指定すると、日本が４５日以内に現金で投資を行い、投資金が回収された後は米国が投資収益の９０％を受け取るという内容だ。
１１日に米国を訪問した金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は、ニューヨークでラトニック氏と会い、ハイレベル関税協議を行う予定だ。
申圭鎭 newjin@donga.com
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