李大統領「組合員の子ども特別採用要求は不公正の象徴」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は９日、「最近、労働組合員の子供に優先採用権を付与しようとしてやめたという議論を見たことがある」とし、「これではいけない。不公正の象徴ではないか」と述べた。

李大統領は同日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で主宰した閣議で、「現場の困難は理解するが、力があるからといって現職組合員の子供を特別採用しろと主張し、それを規定にすれば、他の人々が不利益を被るのではないか」としたうえでこのように話した。李大統領は、「特に就職市場は、どの分野よりも透明かつ公正な競争が欠かせない」と強調した。最近、ＫＧモビリティ（旧双龍自動車）の労働組合が、会社に対し在職中の両親が退社すれば、子供を特別採用してほしいと会社に要求したことが分かった。ＫＧモビリティの労組は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）や韓国労働組合総連盟（韓国労総）の所属ではない。

李大統領は、労働界への苦言も呈した。李大統領は、「企業と労組、労組と企業、双方とも国民経済の重要な一つの柱だ」とし、「賃金未払いや疎かな安全管理のようなものをなくさなければならないように、このような社会対立を誘発する労働者側の過度な主張も自制しなければならない」と話した。労働災害や賃金未払いなどに対する懲罰的損害賠償の拡大や厳罰の意思を明らかにした李大統領が、労働界に対しても自粛要請と共にバランスを強調したと分析される。李大統領は２日の閣議でも、「第２次商法改正案」と黄色い封筒法（労働組合および労働関係調整法改正案）を審議・議決しながら、「角を矯めて牛を殺す誤りを犯してはならない」とし、労働界の自粛を要請したりもした。

一方、李大統領は同日、「消費者と生産者が皆体感できるよう、不合理な流通構造の改革により拍車をかけてほしい」と再度強調した。李大統領は、「民生安定のためには構造的な食料品物価の不安を必ず解消しなれなければならない」とし、「実際に複雑な流通構造など、色々な要因のために私たちの食料品の物価は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均より何と５０％近く高い」と指摘した。


朴訓祥 tigermask@donga.com