曺国氏の「２０３０男性極右」発言が物議…ジェンダー対立を放置した政界の責任

革新系野党「祖国革新党」の革新政策研究院長を務める曺国（チョ・グク）氏が、光復節の恩赦直後、突如「２０３０世代男性極右論」を主張し、物議を醸した。曺氏は「２０３０男性がいわゆる極右傾向を示している」とし、「（２０３０世代男性の一部が）野党『国民の力』という極右政党の影響を受けた」と述べた。自身の子どもの入試不正問題などに対する批判が、２０３０男性が極右化したためではないかという指摘もあった。

また曺氏は、「仕事、大学の授業料、就職、住宅問題に苦しみと不満があると考えており、その問題を解決するのが政治家の任務だ」とも述べた。議論にはなったが、この発言は前回の大統領選で事実上議論の場から消えていた２０３０世代の問題を公論の場に引き出す効果をもたらした。

特異な点は、与党「共に民主党」と「国民の力」がこの問題について沈黙を貫いているということだ。巨大２大政党の指導部は、この事案について公式に発言していない。「共に民主党」の姜得求（カン・ドゥクグ）議員の「２０３０世代の若者がどれほど傷ついたか心配だ」という発言と、朴商赫（パク・サンヒョク）議員が「若者世代の健全性を信じる」と述べたのがすべてだった。

２０３０世代の男女間の対立は１０年以上前から深刻化していたが、政界が利用したり放置したりすることで、問題は極限まで悪化している。オンラインコミュニティには、２０３０の男女による互いへの敵対的な言葉が溢れている。昨年結婚した韓国人男性と日本人女性のカップルが１１７６組で、前年に比べて４０％増加したことについて、一部の２０３０男性は、ジェンダー対立の深刻化が海外結婚の増加につながったと解釈するほどだ。

しかし、巨大二大政党は前回の大統領選でもジェンダー対立の問題について言及を避けた。「共に民主党」は２０３０女性、「国民の力」は２０３０男性を支持基盤としているため、現状維持を選んだとみられる。いずれにせよ、すでに複雑化したジェンダー対立を解きほぐす自信がないため、いっそ手を出さない方が有利と判断したかもしれない。

前回の大統領選で２０代男性のうち李在明（イ・ジェミョン）大統領を支持したのは４分の１に過ぎなかった。放送３社の出口調査では、２０代男性の支持率は２４％で、２０２２年の大統領選よりも１２.３ポイント減少した。３０代男性の支持率も３４.５％で、前回の大統領選より４.７ポイント減少した。

だからといって２０３０女性たちが李氏を全面的に支持したわけでもなかった。２０代女性は５８.１％、３０代女性は５７.３％で、半数を少し超えた程度だった。「国民の力」の支持が強い６０代女性の５０％よりは高いが、「共に民主党」の支持が強い４０〜５０代女性の７０％前後に比べると１０ポイント以上低い。「共に民主党」も、「国民の力」も若年層を性別で分断するだけで、政治的な効能感を与えていないということだ。

政界がこのまま若者のジェンダー対立を放置すれば、長期的に社会統合と国家の生産性に悪影響を及ぼす可能性がある。政界は、一方の性別を烙印を押して排除する表現を控え、理解し包容する姿勢で接近しなければならない。

特に、巨大二大政党は、未来世代である２０３０を分断する「敵対的共生」を反省し、それぞれ２０３０世代全体に支持を拡大することを模索する必要がある。政府とともに若者全体を包括する雇用、住宅、教育、育児支援政策などを提示し、実質的な生活を支えるべきだ。まもなく発足する与野政協議体で若者雇用対策などを打ち出し、政界全体が若年層の信頼を回復できることを望む。