日本車の関税１５％へ、韓国は依然として２５％「競争力に打撃」

トランプ米大統領が４日（現地時間）、日本車の関税を１５％に引き下げる内容の日米貿易合意の履行のための大統領令に署名した。韓国は米国と貿易合意を結んだものの、依然として２５％の自動車関税を課されており、韓国車の価格競争力に打撃を与えかねないとの懸念が出ている。

ホワイトハウスは同日、トランプ氏が署名した日米合意を履行する大統領令を公開した。トランプ氏は「合意に基づき、米国はほぼすべての日本からの輸入品に対して１５％の基準関税を課す」とし、「自動車、自動車部品、航空宇宙製品、一般医薬品、米国で自然に生産されない天然資源に対しては別途の品目関税を適用する」と明示した。

特に、日本車の関税率を現行の２７.５％（従来の関税率２.５％＋品目関税２５％）から１５％に引き下げるための修正関税率表を大統領令の官報掲載日から７日以内に通知すると説明した。これにより、共同通信は「早ければ来週にも自動車関税率１５％が発効される」と見通した。

日本は韓国より８日早い７月２２日に米国との貿易合意を発表したが、引き下げられた自動車関税率が即時に適用されず、焦りを感じていた。しかし約１ヵ月半後に大統領令が発表され、主要輸出品に対する関税負担を軽減できることになった。

韓国は７月３０日に、相互関税を含め自動車関税などを１５％に引き下げることで米国と合意した。しかし、まだ大統領令が出されておらず、依然として２５％の関税が課されている。関税引き下げの遅れにより、韓国の自動車業界が追加で負担しなければならない関税は毎月約５千億ウォンと推定されている。

ただし、今回の大統領令でトランプ氏は、引き下げた関税を８月７日以降に輸入された製品に遡及適用し、関税超過分を返還すると明らかにした。また、米国の必要に応じて、日本製ジェネリック医薬品、ジェネリック医薬品原料および前駆体（原料化合物）、天然資源などの品目については、米商務長官が関税率を０％に調整できるようにした。

韓国大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は５日の定例会見で、日米貿易合意の大統領令と関連して「『日本が（合意文を）完了したので、われわれも完了する』という基準で接近しているわけではない」と述べた。そして、「どのような議論過程を経て最終地点に到達するかは、現在、交渉主体間で最大限国益に合致する地点を模索している」とし、「『より早く進める』という目標ではなく、（交渉結果が）国益に最も合致する地点を見つければ答えが出るのではないか」と述べた。

一方、トランプ氏は４日、「近く、米国内に進出や工場建設を行わない企業に対して『かなりの』半導体関税を課す方針だ」と明らかにした。


ニューヨーク＝イム・ウソン特派員　世宗市＝チョン・スング記者 imsun@donga.com