習主席とプーチン大統領、米国の覇権主義を批判する「天津宣言」

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、１日に中国天津で閉幕した上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議で、米国の覇権主義を批判する内容の「天津宣言」を発表した。

ＳＣＯに参加している中国、ロシア、インドなど２６ヵ国の首脳は同日、共同声明で「米国・イスラエルによるイラン空爆およびガザ地区で発生している人道危機を糾弾する」と表明した。特に、習氏は首脳会議の基調演説で、米国を念頭に「冷戦的な思考、陣営対立、強圧的な行動に反対しなければならない」と強調した。習氏に続いて演壇に立ったプーチン氏は、ウクライナ戦争の原因を「ウクライナの西側同盟国が支援したキーウのクーデターの結果」とし、西側の責任を強調した。習氏はまた、ＳＣＯに安全保障脅威対応機関と開発銀行を新設し、加盟国間の安全保障・経済協力を強化する意向も示した。

一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は中国の抗日戦争勝利８０年記念行事に出席するため訪中の途にあり、２日に北京に到着する予定だ。２０１９年１月以来６年８ヵ月ぶりに北京を訪れる正恩氏は、１日に専用列車「太陽号」に乗って出発したとみられる。中朝国境地域である丹東・瀋陽・天津を経由して北京に到着する見通しだ。正恩氏は訪中前日の先月３１日、ミサイル製造の軍需企業を視察したと、北朝鮮の朝鮮中央通信が１日付で報じた。


北京＝キム・チョルジュン特派員　シン・ナリ記者 tnf@donga.com