トランプ米大統領が韓国をはじめ世界各国に課している相互関税の合法性を巡る論争が拡大している。今年５月、１審にあたる国際貿易裁判所（ＣＩＴ）が「議会の権限を侵害した」として関税無効の判決を下したのに続き、２審にあたるワシントン連邦巡回控訴裁判所も先月２９日（現地時間）、「関税決定の権限は大統領ではなく議会にある」との判断を示した。
ただし、突然の関税中断による混乱を避け、トランプ政権が連邦最高裁に上告する時間を与えるために、１０月１４日までは現行の関税を維持することとした。トランプ氏とボンディ司法長官も上告の方針を明らかにした。
連邦巡回控訴裁判所は先月２９日、トランプ氏が関税賦課の根拠とした「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」について、「ＩＥＥＰＡは国家非常事態に対応して様々な措置を取る権限を大統領に付与するが、関税や課税の権限は含まれていない」と判示した。判断に参加した１１人の裁判官のうち７人が相互関税は「違法」とした。これは、トランプ政権が米国の大規模な貿易赤字を理由に世界各国に課した相互関税、中国やカナダなどが米国に流入する麻薬「フェンタニル」を適切に取り締まっていないとして課したフェンタニル関税が合法ではないことを意味する。
ただし、トランプ政権が「通商拡大法２３２条」を根拠に各国に課した自動車、鉄鋼、アルミニウムなどの品目別関税はＩＥＥＰＡとは無関係で、今後も継続される。この法律は、外国からの輸入品が国家安全保障に脅威となると判断される場合、大統領が輸入を制限できるよう規定している。
トランプ氏は判決直後、自信のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「著しく党派的な控訴裁判所が誤ってわれわれの関税は撤廃されるべきだとした。関税がなくなれば国に『完全な災害』が訪れる」と反発した。特に「最高裁の助けを得て、関税をわが国の利益となるよう活用する」として上告の意向を強調した。
ただし、１審と２審に続き、最高裁でも同様の判決が出れば、トランプ政権の核心方針であり「交渉の武器」とされる関税政策への大きな打撃が避けられないとみられる。また、韓国を含め既に交渉を締結した国々との貿易関係まで再調整される可能性があるとの観測も流れている。
終身職である米連邦最高裁判事９人のうち６人は保守性向だ。しかし、最高裁が下級審の判決を無視してトランプ氏に有利な判決を下すかどうかは予断を許さない。韓国政府も現在のところ、韓国の有利・不利を早急に判断するのは難しいと見て、最高裁の最終判決まで慎重に見守る方針だという。
ワシントン＝シン・ジンウ特派員 アン・ギュヨン記者 niceshin@donga.com
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