情報流出のＳＫＴに１３４８億ウォンの課徴金、過去最大規模

個人情報保護委員会（個人情報委）は、ハッキングで大規模な個人情報流出事態を起こしたＳＫテレコムに対し、１３４８億ウォンの課徴金を課すことを決めた。個人情報委員会が課した課徴金の中では過去最大の規模で、２０２２年にグーグルとメタに課された１０００億ウォンより多い。

個人情報委は２８日、ソウル鍾路区（チョンログ）の政府ソウル庁舎の本館でブリーフィングを開き、「個人情報保護法規に違反したＳＫＴに対し、課徴金１３４７億９１００万ウォンと過料９６０万ウォンをそれぞれ課した」と明らかにした。課徴金とは法違反で得た経済的利益を還収するための行政制裁金であり、過料とは申告・通知などの手続き上の義務違反に対して課される行政上の罰金性制裁だ。

個人情報委の調査結果、４月１８日にＳＫＴの主要認証サーバー(ＨＳＳ)にハッカーが侵入した。このため、ＳＫＴのＬＴＥ・５Ｇのユーザー全体の２３２４万人余りの電話番号とＵＳＩＭ認証キー(Ｋｉ)などの主要個人情報が流出した。件数では２６９６万件に上る。個人情報委員会の高鶴洙（コ・ハクス）委員長は、「制裁レベルを決める時、事案の重大性を考慮することになるが、今回の事案は委員会の内部でも『非常に重大だ』という意見が集まった」と説明した。

ＳＫＴは同日、個人情報委員会の決定に対し、「重い責任を感じている」としながらも、「調査と議決過程で会社の措置と立場について十分に釈明したにもかかわらず、結果に反映されず残念だ」と明らかにした。ＳＫＴ側は、課徴金の規模が過度だとし、不服訴訟の提起を検討している。


イム・ジェヒョク記者　チャン・ウンジ記者 heok@donga.com