政権が変わっても「韓日の好循環」、歴史問題の「半分のコップ」も満たさなければ

李在明（イ・ジェミョン）大統領と石破茂首相は２３日の首脳会談で、「韓日関係の発展が韓米日の協力の強化につながる好循環を作っていく」考えを共にした。両首脳は「急変する国際情勢の中で、揺るぎない韓日、韓米日協力を推進していくことが何よりも重要だ」と述べた。共同発表文には「石破首相は、１９９８年の『２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨述べた」との内容が盛り込まれた。

今回の韓日首脳会談は、両首脳が政権交代に関係なく両国関係の連続性、さらには持続可能性を模索した会談として記録されるだろう。過去には両国で政権が変わるたびに韓日関係が大きく揺れ動いたのが事実だ。李氏もこれまで前政権の対日政策に対して誰にも劣らず批判的だった。しかし今回の訪日前には慰安婦合意や元徴用工問題の解決策について「国家間の合意を覆すのは望ましくない」と述べ、実用外交の姿勢を示した。

このような対日アプローチは、米中戦略競争が激化し、経済・通商秩序が急変する環境の中で生き残るための戦略的選択の結果だろう。何よりも「米国第一」を掲げて同盟を圧迫する第２次トランプ政権の発足は、両国にとって容易ではない挑戦だ。高度化する北朝鮮の核の脅威に対抗するための韓日、韓米日協力の重要性も依然として大きい。さらに、米国発の関税の嵐に対処しなければならない「同病相憐れむ」立場から、韓日間の意思疎通の必要性は一層高まっている。

ただし、両国関係を前進させるための具体的な方向性や取り組みの強度については、今後さらに詳細な調整が必要とされており、道のりは平坦ではない。今回の会談では、歴史問題については発表文に盛り込まれた歴史認識の継承への言及がすべてだった。先の韓国政府が元徴用工問題の解決策を通じてコップの半分を先に満たしたが、日本政府はまだ残りの半分を満たしていない。米国が望む中国牽制をめぐっても、「台湾有事はすなわち日本有事」とする日本とは異なり、韓国は米中衝突よりも北朝鮮の挑発に焦点を当てざるを得ない状況だ。

このように韓日間には乗り越えるべき歴史的・地政学的認識の差が小さくない。それでも両首脳は両国関係の後退を防ぎ、未来協力のビジョンの下で関係を進展させることにした。肯定的なメッセージを通じて相互信頼を築くとき、意見の相違や対立を解決する力と勇気も生まれるものだ。そのようにして好循環の進展を一歩一歩成し遂げていかなければならない。