米「ＴＳＭＣ、マイクロンのように対米投資を増やせば株式取得は考えない」

トランプ米政権は、対米追加投資計画を明らかにしたＴＳＭＣやマイクロンなどの半導体企業に対しては、補助金支給の見返りとして株式取得を推進しないと発表した。韓国のサムスン電子やＳＫハイニックスなど他の半導体企業にも追加投資を迫る狙いがあるとみられる。

２１日（現地時間）、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米政権関係者は「米商務省は米国に投資を増やしているＴＳＭＣやマイクロンのような企業の株式を取得する考えはない」としながらも、「約束を履行しなかった企業は、補助金の見返りとして政府に株式を提供しなければならない可能性がある」と述べた。

トランプ政権は最近、米国の補助金を受ける半導体企業に対して、その見返りに株式を要求する意向を明らかにした。しかし、トランプ政権の任期中に追加投資計画を明らかにした企業に対しては、これを例外とする方針を示したのだ。ＴＳＭＣとマイクロンはトランプ氏の就任後、投資規模を拡大することを決定したが、サムスン電子やＳＫハイニックスなどは前任のバイデン政権下で投資計画を発表した後、追加計画をまだ出していない。トランプ政権のこのようなメッセージは、株式取得を武器に半導体企業に対して露骨に対米投資を迫るものと指摘されている。

前任のバイデン政権時代、米国は半導体法に基づきＴＳＭＣに６６億ドル、マイクロンに６２億ドル、サムスン電子に４７億５千万ドルなどの補助金を支給することを決めた。トランプ政権は、バイデン政権が何の見返りもなく半導体企業を支援しようとしたと批判してきた。

実際に、半導体支援金を縮小しようとする動きも本格化している。ロイター通信は同日、米政権が半導体法予算から少なくとも２０億ドルを抜き出し、レアアースなど重要鉱物プロジェクトに投資することを検討していると報じた。中国への資源依存度を減らす目的だが、この案が実行されればサムスン電子など半導体企業に渡る補助金が減る可能性がある。

以前、米政権は先端兵器の生産に不可欠なレアアースの供給を中国に過度に依存しているとの判断から、米国防総省がレアアース企業ＭＰマテリアルズに直接投資するなどの対応に乗り出したことがある。ロイター通信は関係者の話を引用して、「半導体補助金を鉱物プロジェクトに使うのは、半導体産業がゲルマニウム、ガリウムなどの必須鉱物の豊富な供給を必要とするためだ」とし、「米政権は（このような資金転換が）半導体法の精神に合致すると見ている」と報じた。トランプ氏は、５２７億ドルにのぼるチップス法の資金運用において、ラトニック商務長官に大きな権限を与えることを検討していると伝えられている。


イ・ドンフン記者　ニューヨーク＝イム・ウソン特派員 dhlee@donga.com