李大統領が対米投資めぐり企業家らと懇談会、「ワンチームで関税を突破」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１９日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で上位４グループのオーナーはじめ経済団体や財界のトップらを面会した。２５日に予定されているトランプ大統領との韓米首脳会談を控えての事前ワークショップの性格だ。李大統領は、「輸出環境の変化で政府と企業が共に困難に直面しているが、共に力を合わせて危機を機会にしよう」とし、「ワンチーム精神」を強調したという。

先月末、韓国交渉団は米国で、トランプ大統領と相互関税率１５％、「マスガ（ＭＡＳＧＡ・米国造船業を再び偉大に）プロジェクト」の１５００億ドルを含む計３５００億ドル（約４８６兆ウォン）規模の対米投資などに合意した。これとは別に、韓国企業が進める対米投資は、今後の首脳会談を通じて公開することにした。半導体・自動車・蓄電池・造船・鉄鋼・バイオ部門の大企業の協力なしに政府だけで解決できない部分だ。その上、トランプ大統領は、国家首脳間の出会いでも事前に合意されていない要求、主張を持ち出して相手を当惑させることが多い。突発状況に備えた政府と企業の徹底したリハーサルが必要な理由だ。

トランプ大統領が会談で持ち出すと有力視される国防費増額など「安保請求書」への対応にも企業の共助が欠かせない。韓国の国防費は国内総生産（ＧＤＰ）の２.３％の水準だが、米国は５％まで引き上げることを要求している。マスガの対米投資、先端産業研究開発（Ｍ＆Ａ）費用などを国防費増額と連携するためにも、企業との協力が重要だ。

高まった関税で、対米輸出の道が閉ざされ、衝撃を受けている中堅・中小企業の活路開拓、凍りついた青年雇用問題などの解決も、政府が頼れるのはその大半が大企業だ。懇談会で、三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は、「対米投資とは別に、韓国国内でも継続的に良質の働き口を創り出し、高付加価値産業を育成できるよう関連投資を持続する」と話した。

このような状況で、与党が国会で可決させるという「黄色い封筒法」と「より強い商法」は、グローバル貿易秩序の見直しほど大企業を苦しめている。議論の多いこれらの法案が可決し、労使間の力のバランスが崩れ、企業経営の不確実性がさらに大きくなれば、関税戦争と景気低迷に対応する企業の底力は不足するしかない。企業と政府がワンチームの精神で一つの体のように走らなければならない今は、企業の足を縛る時ではない。