李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が下落し、就任から２ヵ月ぶりに初めて６０％台を下回ったという世論調査の結果が出た。祖国革新党の曺国（チョ・グク）前代表など８・１５光復節（日本植民地からの独立記念日）の特別恩赦を巡る議論で、中道層と青年層の民心に影響を与えたと分析された。与党「共に民主党」と野党「国民の力」の支持率の格差も、１ヵ月前より減った。
１５日、韓国ギャラップが１２～１４日、全国の成人男女１００７人を対象に調査（９５％の信頼水準に標本誤差±３.１％、回答率は１３.４％、詳細は中央選挙世論調査審議委員会を参照）した結果、李大統領は「よくやっている」という肯定的評価は５９％だった。「間違っている」という回答は３０％だった。先月１８日に公開された７月第３週の調査では、肯定的評価が６４％、否定的評価が２３％だった。
李大統領の職務を否定的に評価した理由は、「特別恩赦」が２２％で最も高かった。「過度な福祉と民生支援金の支給」（１１％）、「外交」（１０％）、「道徳性問題・資格未達」（７％）の順だった。曺氏の恩赦などによるいわゆる「味方の面倒見」の議論で否定評価が高まったのだ。肯定的に評価した理由は「経済・民生」（１５％）、「全般的に上手だ」（９％）、「疎通」（８％）の順だった。
曺氏の恩赦について反対すると答えた回答者は４８％、賛成するという回答は４３％で誤差範囲内だった。ただ、中道層では、反対が５０％で賛成（４３％）より７％ポイント多く、支持政党のない無党派層では反対が６３％、賛成が２０％で格差がさらに大きかった。保守層では反対が７５％、賛成が２１％だった。
世代別では、入試問題に敏感な２０代と３０代では、それぞれ５０％と６２％が曺氏の恩赦に反対した。恩赦に賛成すると答えた３０代は２７％だった。６０代（５４％）と７０代以上（５６％）の世代でも、半分以上の回答者が曺氏の恩赦に否定的な立場を示した。
政党支持率の調査では、民主党が４１％、国民の力は２２％と集計された。直前調査の７月第３週の民主党支持率は４６％、国民の力は１９％だった。国民の力が党大会の過程で分裂の様子を呈しているが、民主党と国民の力の政党支持率の格差は４週間で２７％ポイントから１９％ポイントに縮まった。国民の力は、「伝統的支持地域」である大邱（テグ）・慶北（キョンブク）のみ民主党を誤差範囲外でリードした。祖国革新党と改革新党はそれぞれ３％と調査された。
民主党の院内関係者は、「『公正』価値を重視する中道層が、曺氏の恩赦で李大統領と民主党支持から離脱したようだ」と話した。大統領室は、李春錫（イ・チュンソク）議員の株式借名取引疑惑や光復特使を巡る議論がほぼ同じ時期に起きたため、支持率が一部下落するものと予想したという雰囲気だ。
光復８０周年の光復節を迎え、日本に対する好感の有無を尋ねた質問では、「好感が持てる」という回答が３８％、「好感が持てない」という回答は４５％だった。韓国ギャラップは、「日本に対する好感は、調査が始まった１９８９年以来の最高水準であり、史上最高値である２０１１年の東日本大震災直後の好感度（４１％）と同じように現れた」と説明した。
イ・スンウ記者 suwoong2@donga.com
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