不況で宿泊・飲食業への就業が大幅減少、４４ヵ月ぶりに高水準

先月の就業者数の増加幅が、２ヵ月連続で１０万人台に止まった。製造業と建設業の就業者の減少傾向が続いており、代表的な内需業種である宿泊飲食店業の就業者数の減少は、４４ヵ月ぶりの高水準を示した。雇用低迷の中、求職活動もしなかった青年の「休んだ」人口は、７月基準で過去最多を記録した。

１３日、統計庁が発表した「７月の雇用動向」によれば、先月の就業者数は２９０２万９０００人で、１年前より１７万１０００人に増えた。増加幅は、５月（２４万５０００人）と６月（１８万３０００人）に比べて減速した。

特に製造業と建設業の雇用低迷が長期化している。米国発関税被害が本格化している製造業の場合、先月の就業者数は１年前より７万８０００人減り、１３ヵ月連続で減少した。長期不況が懸念される建設業の就業者も、先月は９万２０００人が減った。昨年５月以降、１５ヵ月連続の減少となっている。

青年就職の割合が高い宿泊飲食業も、やはり内需低迷で先月の就業者数は７万１０００人減った。コロナ禍だった２０２１年１１月(マイナス８万６０００人)以降、４４ヵ月ぶりの最大の減少幅となる。

ただ、企画財政部の関係者は、「今回の調査は、民生回復消費クーポンの発給前になされただけに、短期間内に(前向きな)影響が現れると期待している」と説明した。

先月、特別な理由なしに「休んだ」と答えた２０代と３０代の無就業人口は、各々４２万１０００人と３１万２０００人で、全てこれまでの７月中で最多を記録した。直前の６月も、２０代（３９万６０００人）と３０代（２９万５０００人）の無就業人口は、同月基準で過去最多だった。


世宗市＝キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com