韓米合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（ＵＦＳ）」が１８～２８日に実施される中、野外機動訓練約４０件のうち約２０件は９月に延期される。今回のＵＦＳ演習は、李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初の合同軍事演習だ。演習期間と韓米兵力の参加規模は昨年と同水準だが、一部の野外機動訓練が延期されたことで、事実上北朝鮮を刺激しないために合同軍事演習を調整したという分析もある。
韓国軍は７日、野外機動訓練の延期について「猛暑と年間を通じた均衡の取れた戦闘準備態勢の維持などを考慮し、韓米間の協議を経てこのように決定した」と明らかにした。大統領室は前日（６日）、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、一部野外機動訓練の延期を決定したという。またＵＦＳ演習が防衛的性格であることを強調し、最大限ローキー（low-key）で進める方針を立てたという。
韓米のＵＦＳ共同発表文には「北朝鮮、脅威、挑発」という文言がなかった。昨年のＵＦＳ共同発表文に「北朝鮮のミサイル脅威とＧＰＳ妨害およびサイバー攻撃、地上・海上・空中での脅威」「北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）対応に重点を置き、いかなる挑発にも…」などの文言が明記されていたのとは対照的だ。韓国軍関係者は「新政権の対北朝鮮基調が反映されたもの」と述べた。今回の演習期間中、北朝鮮の核使用抑止やミサイル挑発に対する訓練は含まれているが、実際の核使用状況を仮定した対応訓練はないと、韓国軍は伝えた。
ライアン・ドナルド在韓米軍司令部広報室長（大佐）は同日のブリーフィングで、ＵＦＳ演習の主目的は北朝鮮のＷＭＤ能力の抑止および撃退とともに「韓半島に加えられるすべての脅威と敵対勢力に対する態勢を強化すること」と重ねて強調した。また中国とロシアの協力にも言及した。中国牽制に向けた在韓米軍の役割再調整と韓国の軍事安全保障的参加を要求するトランプ政権の基調が反映されたものとみられる。
先月２８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が韓米合同軍事演習を非難する談話を発表したことを受け、韓国軍はＵＦＳ演習を標的とした北朝鮮の挑発の可能性に警戒を強めている。
韓国統一部は、韓米がＵＦＳ演習の野外機動訓練の一部を延期したことについて、「調整されたもの」と明らかにした。これに先立ち、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が合同軍事演習の調整を提案したことで、実際に一部訓練の調整が行われたという。統一部当局者は７日、政府ソウル庁舎で記者団に対し、「緊張緩和と平和安定は統一部の目標であり、李在明政権と大韓民国の目標だ」とし、「韓米合同軍事演習もその点で韓半島の緊張緩和に寄与することを願う」と述べた。
ユン・サンホ軍事専門記者 ソン・ヒョジュ記者 ysh1005@donga.com
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