韓米は先月、相互関税と自動車の関税を１５％に下げる関税交渉を劇的に妥結したが、非関税障壁の緩和をはじめ「第２ラウンド」の交渉が残っている、という評価が出ている。今回妥結した交渉は、大きな枠組みを作る「フレームワーク」の性格であるうえ、文書による合意がなく、依然として韓米間の見解の差を縮める作業が必要であるという意味だ。
３日、関係省庁などによると、韓国政府は今回の関税交渉を踏まえて、今後続く米国との細部協議に備えた対策づくりに取り組んでいるという。今回の交渉で、農産物市場の追加開放やグーグルからの高精度地図データ搬出、オンラインプラットフォーム法などの非関税障壁分野の争点は除外されたが、今後の協議で非関税障壁が争点化される可能性を排除しにくいという見方が強まっているからだ。
これに先立って、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官も１日、帰国の際に記者たちに対し、「今後が問題だ」とし、「今回用意した交渉案を持って具体的な戦略を樹立し、米国との細部交渉の過程で積極的かつ前向きに対応したい」と言い、まだ韓米間交渉が終わっていないことを示唆した。金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官も、「（今回の交渉は）結果が良いという意味よりは、最悪の状況を防いだということだ」と話した。
これまで米国は、米や牛肉など米国産農畜産物の追加開放と共に、グーグルからの高精度地図データの搬出、オンラインプラットフォーム法の立法などデジタル分野でも韓国に継続的に圧力をかけてきた。トランプ米大統領は交渉直後、「彼ら（韓国）は、自動車やトラック、農産物など米国産を受け入れることにした」と明らかにした。
韓国が投資することにした３５００億ドル（約４８６兆ウォン）規模の対米投資のプロジェクトも、細部内容をどのように詰めていくのか不確実な状況だ。金融公企業の関係者は、「まだどの機関がどんな分野に出資しなければならないのか不明確な状態だ」と話した。大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は３日午前、ＫＢＳのトーク番組「日曜診断」に出演し、「民間（企業）も持分投資に参入するだろうし、民間の金融機関も十分に参入できるし、また参入しなければならない」と、民間の参加を必要としていることを強調した。
専門家たちは、今月中旬に予定されている韓米首脳会談の後、米国のさらなる「請求書」に徹底的に備えなければならないと指摘している。明知（ミョンジ）大学国際通商学科のキム・テファン教授は、「造船業への投資の具体化や米国の非関税障壁の解消要求などに対し、緻密な戦略的準備が必要な時期だ」と強調した。
世宗市＝チュ・エジン記者 jaj@donga.com
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