税制見直しへの失望感でコスピ３．９％安、李政府最大の下げ幅

政府の税制見直し案に失望した総合株価指数（コスピ）が、４％近く急落した。米国発関税戦争のショックでグローバル株式市場が崩壊した４月７日（５．５７％安）以来、最大の下げ幅となる。ドル高に外国人の投売りが加わり、対ドルウォン相場も５月以降初めて１ドル＝１４００ウォンを突破した。

１日、コスピは、前取引日比１２６．０３ポイント（３．８８％）安の３１１９．４１で取引を終えた。コスダック指数も３２．４５ポイント（４．０３％安）急落の７７２．７９で取引を終え、８００ポイント台を割り込んだ。コスピとコスダック指数は、いずれも４月７日以来最大の下げ幅を記録した。当時、米国の相互関税賦課に中国や欧州連合（ＥＵ）が強く対抗し、２０２０年３月のパンデミックショック以来、最悪の暴落相場を演出した経緯がある。

市場では最近、株式市場のラリーを主導した期待が失望に変わり、指数が急落したと見ている。前日、対米関税交渉が妥結し、不確実性が解消されたが、自動車関税が期待に及ばず、現代（ヒョンデ）自動車や起亜（キア）自動車などが２日連続で下落した。日本のトヨタ自動車の株価が関税交渉直後に１４％以上上昇したのとは対照的だ。

何よりも前日の取引終了後、政府が発表した税制見直し案が韓国株式市場に悪材料として働いたものと分析される。証券取引税を引き上げ、大株主の譲渡所得税の基準を強化したのが代表的だ。配当所得の分離課税案も、最高税率が当初の予想より高く策定された。韓国投資証券のパク・ギフン研究員は、「新しい政府が株式市場の活性化に乗り出すだろうという期待と違って、投資家の税額負担を高める政策を発表し、失望物件が市場に出てきた」と説明した。

同日、日本の日経平均株価（－０．６６％）と台湾の加権指数（－０．４６％）などは横ばい圏にとどまった。対米相互関税率２０％の通知を受けた台湾より、韓国株式市場がさらに大きく下落したのは、韓国国内の要因がそれだけ大きく働いたことを裏付ける。

堅調な米経済指標でドル高が進んだ中、外国人の投売りが加わり、同日、ソウル外国為替市場でのウォン相場は前取引日より１ドル＝１４．４ウォン安の１ドル＝１４０１．４ウォンで、週間取引（午後３時３０分）を終えた。週間取引の終値が１ドル＝１４００ウォンを超えたのは、５月１４日（１４２０．２ウォン）以来のことだ。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com