「携帯電話を開通すれば融資」 犯罪グループ１８０人が検挙

急にお金が必要な人々を誘って、携帯電話を開通させた後、これを韓国国内外でデポホン（他人名義の携帯電話）として流通した「携帯電話カン（携帯電話を開通して端末を渡し、その見返りに現金を授受すること）」の犯罪グループ１８０人余りが警察に検挙された。

ソウル警察庁刑事機動隊は３０日、携帯電話カンの２つの組織の総責任者Ａ氏など３人を、犯罪集団組織および特定経済犯罪法上の詐欺などの容疑で拘束し、組織員など１８１人を検挙したと明らかにした。携帯電話カンとは、融資を希望する人に高価な携帯電話を分割払いで開通させた後、これを安値で買い取る方法で現金を融通する違法的消費者金融の手口だ。

彼らは２０１９年９月から昨年７月まで、慶北亀尾市（キョンブク・クミシ）と大田（テジョン）一帯に５３の貸金業者、テレマーケティング事務所１２ヶ所を用意し、融資広告をネット上に掲載した。融資希望者に１台当り１６０万～２１０万ウォン相当の高価の携帯電話を２、３年間の約定で開通させた後、半分にもならない価格である６０万～８０万ウォンを支給した。携帯電話の開通に名義を貸した被害者１０５７人のうち８１３人（７６.９％）が、２０代や３０代の青年層だった。少なくない被害者が分割払いの代金を払えず、信用不良者になったり、金融取引に制約を受けたりするなど追加の被害を受けた。

Ａ容疑者の組織などは、このようにして確保した携帯電話１４８６台を盗品業者に渡し、韓国国内外に流通させた。この過程で、一部の端末とＵＳＩＭは、犯罪組織の振り込め詐欺やギャンブルなどに利用され、約７７億ウォン相当の被害が発生した。警察は、彼らの口座に約９４億ウォンが振り込まれたものと把握している。そのうち、携帯電話で稼いだ約１６億２０００万ウォンを起訴前に没収・推定保全措置を取った。残りの約７８億ウォンは、どのように稼いだ金なのか捜査する一方、所得税などを課すよう、資料を国税庁に通知した。

警察は、彼らからデポホンを買い入れ、振り込め詐欺などに利用した他の組織へと捜査を拡大する予定だ。


チョン・ジョンヒョン記者 punch@donga.com