「企業優先」を強調してきた李在明（イ・ジェミョン）政府が、いわゆる「黄色い封筒法」（労働組合法第２、３条改正案）と、さらに厳しくなった商法改正案など「企業締め付け」法案の処理にペースを上げ、企業各社がパニックに陥っている。造船業界からは、「（下請け業者の数に合わせて）１００回ずつ交渉しろというのか」という不満の声が上がっている。外資系企業は公然と「韓国からの撤退を考えざるを得ない状況だ」と話している。
２９日、韓国国内の８つの経済団体は共同声明を通じて、「厳しい経済状況にもかかわらず、国会の商法・黄色い封筒法の改正推進に深い懸念を越え、惨憺たる気持ちを禁じえない」と明らかにした。経済団体は最近、政府与党の親労働政策の推進に特に声を出さなかったが、異例に緊急の共同声明を出したのだ。
与党「共に民主党」は２８日、集中投票制の義務付けと分離選出監査委員の拡大などを盛り込んだ商法の改正案に続き、２９日、労組の損害賠償責任を大幅に免除する黄色い封筒法を、来月４日、国会本会議に上程する予定だ。李在明大統領は就任直後、財界トップらに会って積極的な支援を約束したが、民主党が黄色い封筒法や商法改正案など、企業の負担を増大させる立法のドライブに乗り出し、財界からの反発が広がっている。
現場の状況から見て、１００以上の下請け会社と仕事をする造船業界の関係者は、「黄色い封筒法が可決すれば、１年中下請け企業の労組と交渉ばかりしながら時間を過ごすしかない」と話している。ある上場企業の代表は、「大げさだと言うが、追加の商法の改正案が発効すれば、国内上場企業の多くの経営権が第３者に渡るだろう」と懸念している。
企業に対する規制が本格化するにつれ、産業界の「コリアディスカウント」が現実化しかねないという指摘も出ている。駐韓欧州商工会議所は前日、声明で、「黄色い封筒法で言う使用者の範囲の拡大は、非常に抽象的で法理にも合わない」とし、「黄色い封筒法により、使用者が法的処罰を受ける場合、欧州商工会議所は韓国投資を撤回できる」と公に宣言した。ある外資系半導体企業の代表は、「韓国は半導体企業に良い国だが、労働法が足を引っ張っている」とし、「黄色い封筒法まで可決すれば、韓国事業を縮小せざるを得ない」と話した。
野党「国民の力」も、「民主党は反市場の立法を止めずにいる」として激しく反発している。国民の力の関係者は、「成長中心の市場経済を擁護するとしながら、右ウィンカーをつけて左のほうに急に方向を変えることと同じだ」と指摘した。
イ・ドンフン記者 イ・ウォンジュ記者 dhlee@donga.com
About Dong-A Ilbo