米造船業の復活支援、韓国政府は「関税」のために積極的に乗り出せ

韓国政府と造船会社が米国の造船業復活を支援する方策が、最終段階に入った韓米関税交渉の核心議題として浮上している。衰退した米国の造船産業に韓国の資本と技術を大規模に投入する代わりに、関税率などで有利な条件を引き出そうということだ。対中国の覇権競争で米国の弱点として浮上した造船分野での韓米協力が、最近不穏な空気を見せている交渉の流れを変える決定的な切り札となるか注目される。

韓国政府は、ＨＤ現代（ヒョンデ）重工業・ハンファオーシャン・サムスン重工業など大手造船３社と共に、韓米造船協力案づくりのために苦心している。韓国企業が買収した米国現地の造船所への投資を拡大して規模を増大させるか、新たな造船所を買収する案などを検討しているという。２５％と予告されている韓国の相互関税、すでに課せられている２５％の自動車・部品関税と関連して、「金を出して下げろ（buy it down）」というトランプ大統領の露骨な要求に対応するためだ。

造船業協力は米国側が先に要求した事案だ。昨年１１月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の当選祝い電話を受けたトランプ氏は「米国の造船業は韓国の支援と協力を必要としている」と述べたほどだ。中国の軍艦がまもなく４００隻に増えるという中、米海軍は３００隻に満たないというのが米国の大きな悩みだ。今後１０年間で軍艦、商船など２００隻以上の船舶が必要だが、米国の年間建造能力は約７隻に過ぎない。世界第２位の韓国造船業の支援なしには問題解決の方法がない。

すでに韓国の造船企業は迅速に準備してきた。ＨＤ現代は先週、米国内に１８の造船所を保有する「エディソン・シュエスト・オフショア（ＥＣＯ）」とコンテナ船建造のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。ハンファオーシャンが昨年末に買収した米フィラデルフィアのフィリー造船所は最近、米国の造船所としては４６年ぶりに液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船を受注した。

ただし、両国の造船業が本格的な協力を行うには、民間企業だけでは力不足だ。韓国の造船会社が米軍艦の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）、さらには軍艦建造に乗り出すには、安全保障に関する韓米両国の揺るぎない信頼の裏付けが必要だ。莫大な対米投資を支援する政府の政策金融支援は不可欠である。防衛費増額と造船業への投資を連携させる案も検討する必要がある。両国が名分と実利を共に得られる造船業協力に、韓国政府はより果敢に臨む必要がある。