関税交渉の命運を分ける５日間、「コメ輸入拡大」は既定路線

トランプ米政権が予告した相互関税賦課の期限（来月１日午前０時１分）を４日後に控え、韓米両国間で最終交渉が行われている中、韓国政府はコメをはじめとする農産物市場の開放と造船・半導体関連の投資カードで、米国から相互関税と自動車品目の関税の引き下げを引き出す方針であることが分かった。

韓国政府関係者は２７日、「コメは別のアプローチを取れば答えが出るかもしれない」とし、「その部分（コメ輸入拡大）は既定路線として受け止めている」と語った。日本がコメ市場の全面開放の代わりにクォーター拡大方式で解決策を見出したように、韓国政府もクォーター調整による米国産のコメの輸入拡大を検討しているという。韓国は輸入米に５１３％の関税を適用しているが、低率関税割当（ＴＱＲ）量である４０万８７００トンに対しては５％の関税を課している。現在、低率関税のコメのうち約３０％が米国産だ。

韓国政府は農産物の開放に加え、造船・半導体の追加投資を韓米関税交渉の妥結に向けた核心カードとする方針だ。韓国政府は技術移転、人材育成、現地建造など造船産業協力だけでなく、現地造船所の追加買収など投資拡大も検討している。与党関係者は、「米国の造船所をさらに買収する可能性も排除できない」とし、「韓国の場合、船舶関連技術の移転まで条件に含まれているので、ここで最大限粘る必要がある」と述べた。

金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官とラトニック米商務長官が２５日（現地時間）、ニューヨークのラトニック氏の自宅で行った韓米産業長官交渉でも、造船業分野での投資と相互協力案が集中的に議論されたという。

韓国大統領室は２５日に続き２６日にも、米国で交渉を続けている金氏と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が参加した中、通商懸案緊急会議を開き、関税交渉カードを点検した。大統領室は「米国側の造船分野に対する高い関心を確認した」とし、「両国間の造船協力を含む合意可能な案を構築していく」考えを明らかにした。また、３１日には具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官が米国のベッセント財務長官と会談を行うと発表した。

トランプ大統領が２７日にスコットランドで欧州連合との関税交渉に臨むほか、２８～２９日にはベッセント氏ら米国の通商交渉の主要閣僚らが出席する中、中国とのハイレベル通商会談が予定されており、３１日が韓米関税合意のための最後の交渉になるとみられている。これと関連してトランプ氏はスコットランド出発前に記者団に、「来月１日、交渉はほぼ終了するだろう。他国に課す関税は書簡の送付で終了する」と述べた。


ユン・ダビン記者　世宗市＝チョン・スング記者 empty@donga.com