米国の関税圧迫で企業の対米投資の負担がますます大きくなっている中、韓国国内の政界では新規投資と経営を締めつける法案が引き続き推進され、企業が二重苦を強いられている。企業は、内需景気の低迷と米国の関税爆弾、中国からの低価格による押し込み攻勢に対応するだけでも手に余る中、経営権に影響を与える新しい規制の立法があふれていると訴えている。グローバル経済の外風が激しい状況で、主力産業の保護のために規制の速度調節が必要だという指摘が出ている。
２５日、財界によると、政府は米国の相互関税率（２５％）を引き下げるため、国内の主要大手企業とともに米国に提示できる追加投資のアイテムを選別する作業に着手したという。問題は、最近公布された改正商法により、事業性が担保されていない企業の投資計画が株主の訴訟と反発に巻き込まれる恐れがあるということだ。これに加えて、与党「共に民主党」は、集中投票制の義務付けと監査委員の分離選出の拡大などを盛り込んだ「より強い商法の改正案」と、使用者の範囲を拡大し労組に対する損害賠償の責任を制限する黄色い封筒法など、企業経営権と労使関係を不安にさせかねない規制立法を同時に推進している。各企業は、政界と小口株主の顔色をうかがいながら有償増資や系列会社の新規上場を事実上「オールストップ」し、資本市場本来の資金調達機能まで低下している。
実際、より強い商法の改正案が施行されれば、国内主要企業の多くは経営権の脅威に直面するという調査結果も出ている。２５日、東亜（トンア）日報が韓国上場会社の協議会に分析を依頼した結果、集中投票制の義務付けや監査委員２人を分離選出する方向へと商法が改正されれば、資産２兆ウォン以上の２０４の上場会社のうち２４社（１１.８％）は、取締役会の過半数が他の主要株主連合（持分５％以上）に渡る可能性があることが分かった。また、８０社（３９.２％）は、取締役会の３分の１以上が株主連合が推薦する取締役で占められることが、分析の結果分かった。結局、主要企業の半分以上は、追加商法の改正案が施行されれば、経営権が不安に陥ることになるという意味だ。
ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「強化された商法改正案や黄色い封筒法など、企業を叩くムチ法案は多数出ているが、企業をなだめるためのアメ法案は一つも出てこなかった」とし、「大統領が何度も明らかにしたネガティブ規制への転換や、企業の投資促進を支援できる法案づくりが急がれる」と述べた。
イ・ドンフン記者 パク・ヒョンイク記者 dhlee@donga.com
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