第１次トランプ政権で通商代表部（ＵＳＴＲ）代理代表を務めたステファン・ヴォーン氏は、韓国が対米投資を拡大しても、米国が韓国の自動車や鉄鋼に課す関税を引き下げるのは難しいとの見通しを示した。韓国政府は自動車関税の引き下げを最優先課題の一つとし、米国側と貿易交渉を行っているが、成果を出すのは容易ではないということだ。
ヴォーン氏は２２日、ワシントンの韓国特派員団との懇談会で「第２次トランプ政権は自動車・鉄鋼に対する関税を国家安全保障措置と認識しており、（米国の）鉄鋼及び自動車産業を維持しなければならないという強力な政治的圧力も受けている」と述べた。さらに「トランプ政権はこれら２つの産業を決して諦めないだろう。鉄鋼と自動車の関税を回避できると期待している（韓国）関係者がいれば失望するだろう」と付け加えた。
特に「米国は優れた農業力を持っており、米国のコメや牛肉をもっと売りたいと考えているのは確かだ」とし、韓国の農畜産市場の開放は避けられないと主張した。
韓国が貿易交渉を通じて既存の２５％（基本関税１０％＋国別関税１５％）の相互関税率を引き下げられるかについて、ヴォーン氏は「米国が英国と結んだ合意（１０％）が現実的に可能な最低水準」とし、それに近い関税率を得るのも容易ではないだろうと予想した。
また「トランプ大統領は関税が米国経済に利益をもたらすと信じている。関税撤廃を望むなら、より良い何かを提供しなければならない」と強調した。
通商専門の弁護士だったヴォーン氏は、第１次トランプ政権の通商政策を設計したライトハイザー元ＵＳＴＲ代表と共に働いた。ライトハイザー氏の議会承認が遅れていた時に代理代表を務めた。
ヴォーン氏は、韓国が進める対米投資拡大は第２次トランプ政権にとってあまり魅力的なカードではないと診断した。「米国人にとって『米国にもっと投資したい』というのは譲歩ではない。どうせ（韓国が）やろうとしていたことではないか」と述べた。
韓国が防衛費を増額する案についても、通商交渉において大きな効果を出すのは難しいと見ている。「欧州の主要国がトランプ大統領の圧力で防衛費を増額したが、トランプ氏はＥＵに３０％の関税を課した」とし、「防衛費の増額が米国人の望むすべてだと考えるのは誤算だ」と強調した。
また、最近、米国経済が好調なことから、交渉が進めば進むほどトランプ政権がさらに多くを要求する可能性があると見通した。ヴォーン氏は「合意は早くすればより良い結果が得られるだろう」と述べた。
申晋宇 niceshin@donga.com
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