日米、相互関税１５％で妥結．．．韓国が越えるべきガイドライン

米国と日本が、日本の対米輸出品の関税率を１５％に引き下げることで電撃的に合意した。これは、米国政府が当初予告していた２５％より１０％低い数値で、米国と関税交渉を終えた国の中では、英国（１０％）に次いで低い。日本の自動車・自動車部品にかかる関税も１５％に引き下げられる。その代わりに日本は、コメのような農産物市場のさらなる開放と対米投資を約束した。韓国は８月１日の相互関税猶予期間終了を控え、米国と最終段階の交渉を行っている。米国市場で日本と競争するには、日本より有利か、少なくとも同等の結果を得なければならないという負担を負うことになった。

トランプ大統領は２２日、「日本と史上最大規模の合意を完了した」と発表し、石破茂首相は「数量制限のない自動車、自動車部品関税の引き下げを実現することができた」として交渉の妥結を確認した。合意に至った日本の自動車の関税は、すべての輸入車に米国が課している品目関税２５％の半分である１２.５％に引き下げられ、従来の関税２.５％を加え、最終的に１５％の関税が課されることになる。

詳細は公開されていないが、日本は無関税で輸入する米国産のコメの規模を従来の年間３４万トンから大幅に拡大する見通しだ。米アラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発のための合弁事業に参加し、５５００億ドル（約７６０兆ウォン）の対米投資ファンドも設立することになった。主力輸出産業を守るために、政治的に敏感な農産物まで交渉カードとして提示したのだ。

今やボールは韓国に渡った。日本と同様に、韓国の対米輸出の３分の１は自動車・自動車部品だ。米国産のコメ・果物など農産物の輸入拡大、ＬＮＧ開発への参加の圧力も受けている。これとは別に、月齢３０ヵ月以上の米国産牛肉の輸入規制の緩和、超精密地図の国外持ち出しなどの要求にも直面している。にもかかわらず、米国で行われる２５日の韓米最終交渉を前に、最悪の場合に譲歩可能なカードの優先順位は明確ではない。造船・防衛産業協力など韓国が強みを持つ分野の効果を最大化するアイデアもはっきりとは見えない。

輸出競争国である日本の交渉結果は、韓国が越えなければならないガイドラインとなった。日本より１０％高い予告された関税率（２５％）を引き下げることができなければ、米国での生産比率が日本より低い韓国の自動車は深刻な被害を受けることになる。切羽詰まった経済界からは、「今は損をしても譲歩するところは譲歩すべきだ」という声が上がっている。韓国経済の未来のために、最後まで守るべき核心的国益が何かを選択する時が迫っている。