
韓国政府は米国系ヘッジファンドのエリオットに対し、約1300億ウォンの賠償金支払いを命じた国際投資紛争(ISDS)の仲裁判定に不服とし、仲裁地である英国の裁判所に提起した控訴審で勝訴した。これで英国の第1審裁判所は韓国政府の賠償責任の有無を改めて判断することになった。
18日、法務部によると、前日、英国の控訴審裁判所はエリオットと韓国政府間のISDS仲裁判定に対し、1審裁判所が下した却下判決を破棄し、事件を再び第1審に差し戻した。
エリオットは2015年、三星(サムスン)物産と第一毛織の合併当時、大統領府と保健福祉部が国民年金公団に賛成票を投じるよう圧力をかけ、莫大な損害を被ったとして、2018年7月にISDSを提起した。これに対し、国際常設仲裁裁判所(PCA)の仲裁裁判所は、韓国政府に約1300億ウォンの賠償金を支払うよう命じた。
韓国政府はこれに不服として、2023年に仲裁地である英国裁判所に仲裁判定の取り消しを求める訴訟を提起したが、昨年英国の第1審裁判所は却下決定を下した。これに対し法務部が控訴し、英国の控訴審裁判所は韓国政府の主張を認め、韓国政府が主張する取消自由は英国仲裁法上の「実体的管轄」に該当すると判示した。政府は「差し戻し審への対応に万全を期すとともに、エリオットによる上告にも備え、引き続き国益を最優先にして対応していく」と明らかにした。
ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com






