与党は数の力による強行ではなく、実力と品格でリードすべきだ

「以前は政権初期の改革ゴールデンタイムは約１年と言われたが、最近では６ヵ月も持たないようだ」

与党「共に民主党」の親明系（李大統領系）議員の言葉だ。モバイルやインターネットの発達により世論の流れが急速に変化するため、大統領選直後のコンベンション効果が長続きしないということだ。そのため改革課題の立法を急がなければならないという意味だ。

同党執行部も同じ認識を共有している。金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は先月の院内代表選で「今からの６ヵ月が改革のゴールデンタイム」と強調した。党代表候補の鄭清来（チョン・チョンレ）議員、朴賛大（パク・チャンデ）議員も、検察改革を秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）までに完了すると公言した。

同党はすでに争点法案の処理にスピードを上げている。公営放送の支配構造を変える「放送３法」や地域通貨の発行に対して国家財政支援を義務づける「地域通貨法」は、所管の常任委員会で野党「国民の力」の反対を押し切って採決で処理した。そのほかにも「黄色い封筒法（労働組合および労働関係調整法の改正案）」や「農業４法」などについて迅速な処理の意向を繰り返し表明している。これらはすべて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下で「共に民主党」が単独処理を行ったが、大統領による再議要求（拒否権）によって廃案となり、対立を引き起こした法案だ。

たとえ宿願の課題であっても、野党との合意なく押し切るようなやり方が持続可能な政治と言えるだろうか。強行処理は野党との対立を激化させ、「協治」の余地を狭める。与党支持層は満足するかもしれないが、中道層や野党支持層には傲慢な印象が少しずつ染み込むように蓄積されるだろう。さらに大きなリスクは、法施行後に現れる。拙速な立法による問題が発生し、副作用が生じた時は、与党がその責任をすべて負うことになる。

改革課題は野党との十分な協議を経て、国民的な共感を形成することが必須だ。こうした過程を通じて、改革による被害やしこりを最小限に抑えることも政権与党の責任だ。それができなければ、制度の完成度が下がり、施行の過程で後遺症が長く続く恐れがある。これは朴槿恵（パク・クンヘ）政権の労働改革４法や、尹錫悦政権の医療改革を反面教師とすべき理由だ。

野党と対立すれば、野党が委員長を務める常任委員会の約５分の２で、国政課題に関する法案の立法が滞ることは避けられない。たとえば「ＫＯＳＰＩ５０００プロジェクト」を支える資本市場法や、自営業者の交渉力を高めるための加盟店・代理店取引公正化法などは、野党が委員長を務める政務委員会の所管だ。与党内ではこれらの法案に対して、ファストトラック（迅速処理案件）指定も検討されている。本会議で処理するまでに、法制司法委員会の所管では最大２４０日、その他の常任委員会所管では最大３３０日かかる方式だ。これは、民生対策や経済体質の改善を急ぐべき与党が選ぶべき方法とは言えないだろう。

民主化以降、政権初期に過半数の議席を確保した与党は今回が２度目となる。そうした与党にふさわしい交渉力とリーダーシップを期待したい。野党との合意を通じて円滑に法案を通すことで、政権中盤に行われる総選挙でも国政の推進力を確保できるはずだ。

国民は尹錫悦政権下で頂点に達した与野党の対立、そして続く「非常戒厳」や弾劾政局による衝撃と苦痛を忘れていない。最近、与野党は商法改正案を合意・処理した。検察改革にも野党を参加させることを願う。今こそ、実力と品格で穏やかにリードする与党が必要な時だ。