韓国大統領室は１１日、最低賃金委員会が来年度の最低賃金に合意したことについて、「１７年ぶりに投票なしで合意によって決定されたという点で意味が大きい」と述べた。最低賃金委員会は１０日、来年度の最低賃金を今年より２９０ウォン引き上げた１万３２０ウォンに決定した。労働者と使用者、公益委員の合意により最低賃金が決定されたのは２００８年以来１７年ぶりだ。
大統領室は同日「今回の決定は物価上昇率など客観的な統計とともに、脆弱な労働者、小規模事業者の状況を総合的に考慮して行われた」と述べた。そして、「李在明（イ・ジェミョン）政権の初の最低賃金決定が労使間の理解と譲歩によって決定された以上、政府はこれを最大限尊重する」とし、「現場でよく守られるよう積極的な広報とともに指導・監督を併行していく」と述べた。
０８年以降初めて労働者委員と使用者委員、公益委員が合意して決定した来年度の最低賃金上昇率は前年比２.９％で、国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機時代の金大中（キム・デジュン）政権２.７％以来最も低い数値だ。李氏は就任前後から「労働尊重」政府を標榜してきた。李氏は先月、「企業の発展と労働尊重は十分に両立可能だ」とし、「成長の機会と成果を均等に分かち合うことが持続的成長の道だ」と強調した。
申圭鎭 newjin@donga.com
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