北朝鮮拉致被害者家族会「李政府を信じてみる」、北朝鮮へのビラ散布中止へ

北朝鮮に向けてビラを散布してきた団体の一つである「拉致被害者家族会」が、ビラ散布を中止することを決めた。拉致被害者問題の解決に努力するという韓国政府の約束を信じてみようという立場だ。

拉致被害者家族会の崔成龍（チェ・ソンリョン）代表は６日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「被害家族と話し合った結果、北朝鮮へのビラ散布を全面的に中止することを決めた」とし、「最近、大法院（最高裁）で対北朝鮮ビラ散布禁止の仮処分訴訟で勝訴判決を受けたが、李在明（イ・ジェミョン）政府を信じて今後はビラを飛ばさないことにした」と明らかにした。

拉致被害者家族会は先月２４日、韓国統一部の金南中（キム・ナムジュン）次官と電話で話した後、対北朝鮮ビラ散布の中止を検討すると明らかにした。統一部関係者は「金次官が拉致被害者家族の声に耳を傾けると伝えた」とし、「（団体のビラ散布中止の検討について）政府の要請を真摯に受け止めたものと見ている」と述べた。

拉致被害者家族会は８日午前１１時頃、京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）の臨津閣（イムジンガク）「韓半島生態平和総合観光センター」２階の屋外休憩所で坡州市と共同記者会見を行い、ビラ散布中止の方針を明らかにする予定だ。記者会見には、金京一（キム・ギョンイル）坡州市長や与党「共に民主党」の尹厚徳（ユン・フドク）議員らも参加し、ビラを飛ばしている他団体に対して中止への同調を呼びかける見通しだ。

拉致被害者家族会はこれまで何度もビラを飛ばし、接境地域の住民と対立してきた。昨年１０月と今年４月には臨津閣で公開ビラ散布イベントを行おうとしたが、京畿道特別司法警察団や住民、市民団体の反発で中止になった。このため、４月２７日に坡州市臨津閣、５月８日に江原道鉄原郡（カンウォンド・チョルウォングン）、先月２日に坡州の接境地域で奇襲的にビラを飛ばした。

その過程で市民団体の告発や自治体の対応が続いた。「新しい未来民主党」や坡州市民らは、北朝鮮へのビラ散布が接境地域住民の生命権や幸福追求権など基本権を侵害しているとして、拉致被害者家族会など３団体を相手に昨年１１月に仮処分を申し立てた。当時、１・２審裁判所は「北朝鮮の武力挑発の危険が全国に及ぶという理由だけで、南北関係の緊張を招く可能性のある表現行為を禁止すれば、表現の自由が過度に萎縮する恐れがある」として棄却した。最近、大法院でも仮処分訴訟が最終的に棄却された。最北端の接境地域である坡州市は先月３０日、北朝鮮へのビラ散布行為を防止する内容の「坡州市対北ビラ散布行為防止条例」を制定した。このような条例が基礎自治体の議会を通過したのは初めてだ。


イ・スヨン記者 lotus@donga.com