李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、南北関係について、「対話を全面的に断絶するのは、本当に馬鹿なことだ」とし、「韓米間の強固な協力協議をもとに、北朝鮮との関係を改善しなければならない」と述べた。韓日関係については、「『金大中（キム・デジュン）・小渕宣言』のように、韓日関係において明確な関係設定をしておけば良いということに全面的に同意する」とし、「引き続き努力する」と述べた。
李氏は同日、就任３０日目の記者会見で、対北朝鮮政策について、「今、統一を語るのは、ややもすると相手から、『吸収するというのか？』『屈服を要求するのか？』という誤解を受けかねない」とし、「吸収ではない。誰が吸収されたいと思うだろうか。多大な犠牲と葛藤を伴うだろう」と述べた。さらに、「議論にもかかわらず、長く見て疎通と協力を継続していかなければならない」とし、「そうでなくても、安保室と国家情報院に色々な話をしておいた」と話した。
李氏はかつて、弁護士時代に夫婦間の葛藤について相談をした経験談に触れ、「夫婦クリニックのようなところに行って、男女の役割を変えてみれば、お互いに理解し合うようになる」とし、「お互いに絶滅することが目標でなければ、安全な範囲内でお互いに得になる道に進むことだ。それが対話と疎通、協力、共存だ」と述べた。
李氏は、「対北朝鮮放送を中断する時、どれだけ早く反応するか、もし反応しなかったらどうするか、若干懸念したのは事実だ」とし、「あまりにも早く反応が来たので、やや期待以上だった」と話した。それと共に、「一つずつ緩和していかなければならない」と強調した。北朝鮮内の人権問題については、「北朝鮮の大衆の暮らしを改善するために人道的支援を行うことも、やはり北朝鮮の人権を改善するのに役立つのではないか」と述べた。
李氏は韓日関係について、「実は早いうちに日本に行くつもりだったが、（日本から）選挙のために忙しくなったと言われており、日程を確定できずにいる」とし、「シャトル外交の復元は私が先に話したことだが、隣国だから複雑な過程を経ず、必要な時に随時行き来しながら対話を通じて、協力する事案はまた協力したい」と述べた。李氏は先月、主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議で日本の石破茂首相と首脳会談を行い、シャトル外交を再開することにした。
李氏は、独島（トクト）の問題にも触れた。李氏は、「独島をめぐる領土論争であって、領土紛争とは言えない」とし、「大韓民国が実効的に支配している明確な大韓民国の領土であるため、紛争ではなく、論争が少しある」と話した。さらに李氏は、「葛藤の要素もあるが、二つを入り交ぜる必要はない」と述べた。
李氏はまた、「韓米首脳会談、韓日会談であれ、韓中会談であれ、機会があればたくさん会おうと思う」と強調した。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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