李大統領「検察改革は自業自得、秋夕前に枠組み可能」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、「検察改革の必要性が高まった。ある意味では自業自得だ」と述べた。そして、「秋夕（チュソク、旧暦８月１５日）前に（検察改革）制度の枠組みを作るのは可能だ」と述べた。不動産政策については「（融資規制は）試し程度だ」と述べ、住宅価格が安定しなければ強力な追加規制に乗り出す可能性を示唆した。

李氏は同日、就任３０日を迎え、旧大統領府「青瓦台」の迎賓館で行われた初の記者会見で、１２１分間にわたり、権力機関の改編や対米関税交渉、不動産対策などの懸案に関する構想を明らかにした。李氏は検察改革について「検察改革を含む司法改革は非常に重要な現実的課題であり、捜査権と起訴権は分離すべきで、同一主体が捜査権と起訴権を同時に持つべきではないという点については異論がない」と述べた。さらに、与党「共に民主党」が秋夕前に検察改革を完了すべきだと主張していることについては、「検察改革は国会が行うものであり、国会の決断を尊重する」との認識を示した。ただし、「政府がすべきことは、それによって生じる対立や副作用を最小限に抑えること」と述べ、迅速な検察改革の要請に共感しつつも、捜査の空白などの被害を防ぐ措置が必要だという見解を示した。

韓米通商交渉については「関税交渉が非常に容易ではないのは確かであり、８日までに終えられるかどうかも断言できない」と述べた。これは、米国が韓国に課した２５％の相互関税の猶予期間が満了する８日以前の交渉妥結が不透明であることを意味する。李氏は「まだ双方が正確に何を望んでいるのかが明確に整理されていない状態」とし、「（関税交渉の妥結に向けて）多方面で多くの議題を発掘している」と述べた。

李氏は最近政府が発表した高強度の融資規制政策について、２回にわたり「試し程度にすぎない」と強調した。そして、「投機的需要が不動産市場を非常に混乱させており、その流れを変えようとしている」とし、「供給拡大策、需要抑制策がまだ非常に多く残っている」と述べた。ただし、新都市の指定については「喉が渇いているからといって塩水を飲み続けるようなもの」とし、「新都市の新規宅地だけでなく、既存宅地の再活用の方法もいくらでもある」と強調した。

李氏は就任１ヵ月の成果について、「株式市場が順調に推移しているようだ。商法改正など制度改善、株価操作などの不正要素の除去だけでも状況が良くなると見ていたが、そうした点が市場に反映されて幸いだ」とし、「『資本市場の先進化』を通じて『ＫＯＳＰＩ５,０００時代』を準備する」と意欲を示した。


朴訓祥 tigermask@donga.com