混乱だけを招いた裁判官代表会議、「李在明上告審」問題で統一意見出せず

全国裁判官代表会議が李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件の上告審を巡る議論について再度議論したが、意見が分かれて公式立場を出せなかった。司法府の独立性と公正性などを扱った議案も、いずれも反対意見が多く否決された。

３０日、全国裁判官代表会議は「臨時会議（続行）の結果」を発表し、「裁判官代表の間で意見が分かれ、どの案も議決要件は満たせなかった」と明らかにした。６月２６日に続き、同日行われた第２回臨時会議は、構成員１２６人のうち９０人の裁判官が出席した中、午前１０時から昼１２時ごろまで行われた。これに先立って、議長であるソウル南部地裁の金禮英（キム・イェヨン）部長判事が上程した２件と現場で発議された５件の７件を調整し、５つの案件が同日議論された。

案件は、裁判独立侵害の懸念、裁判の公正性遵守をはじめ、最高裁の手続き進行が司法府不信を招いたことに対する遺憾表明、個別裁判を理由にした様々な責任の追及と制度変更に対する懸念の表明などだった。議決条件は過半数の賛成だったが、同日すべての案件で賛成意見が３分の１を越えられなかった。具体的に、「今回の最高裁全員合議体の判決でもたらされた状況を厳重に認識し、いかなる状況でも政治的中立を守り、公正な裁判のために継続して努力することを明らかにする」という案件は賛成２９人、反対５７人で否決された。

曺喜大（チョ・ヒデ）最高裁長官に対する聴聞会出席要求があった当時に出てきた「判決に対する批判を越え、判決を下した裁判官に対する特別検察官、弾劾、聴聞の手続きなどを行うことは、司法権の独立を深刻に侵害することであることを明確にし、再発防止を促す」とした案件は、反対意見が６７人で賛成意見は１６人に過ぎなかった。

裁判独立を扱った案件の場合、「司法信頼に関する部分は言及せず、司法権独立のみ言及した時の懸念もある」などの反対意見も出てきたと伝えられた。該当案件は、賛成が１４人で最も少ない支持を受けた。

法曹界では、全国裁判官代表会議が大統領選挙の前後に無理に集団行動を推進し、手ぶらで混乱を誘発したという批判が出ている。会議に参加した一人の首都圏の判事は、「全国裁判官を代表する会議なのに、賛否意見が尖鋭に分かれる状況で、一つの意見を採択して表明することが負担になったようだ」としながらも、「互いに完全に相反する内容を主張して、大きく反論が交わされなかったし、代表性に疑問を持った裁判官が多かった」と伝えた。全国裁判官代表会議側は、「何の案件も可決されなかったことも、一つの立場であり結論だ」とし、「総合討論の過程で裁判官代表らが反対意見を出す時、反対意見同士でも互いに異なる多様な根拠があった」と説明した。全国裁判官代表会議は、裁判制度、裁判官人事制度の２つの分科委員会を構成し、各分科委員会で自主的に後続議論を行い、１２月下半期の定期会議で再び意見を表明する計画だ。


ソン・ジュンヨン記者 hand@donga.com