グローバル金融ハブを目指す釜山、「第２のウォール街」マイアミになれるか

ヘッジファンド「シタデル」の創業者ケン・グリフィン氏は２０２２年、本社を米シカゴからマイアミへ移転した。グリフィン氏は「マイアミは米国の未来を象徴する。ニューヨークとマイアミは共に長期的に米国の重要な金融センターとして最適な場所になるだろう」と語った。シタデルは現在、６５０億ドル（約８８兆ウォン）を超える金融資産を運用している。

リゾート地として広く知られるマイアミが、グローバル金融の中心地へと変貌している。２０〜２３年の間に、５６の投資会社がニューヨークからマイアミへ本社を移し、それに伴い１兆ドル（約１３６０兆ウォン）を超える資金が移動した。５００社を超える金融会社がマイアミ周辺に本社を構え、ゴールドマン・サックス、ブラックストーン、スターウッドなどの主要投資会社も拠点を設けた。ウォール街の金融マンが主な顧客であるマンハッタンの有名レストラン「ハリーズ」は、昨年マイアミに支店を開いた。すでにマイアミは「ウォールストリート・サウス」と呼ばれている。

かつて金融業は対面接触を基盤としていた。証券取引所では株価の上下に応じて声を張り上げて株を売買し、取引結果は手書きで記録された。しかし、グローバル金融がデジタル化されるにつれ、ウォール街への集中度は相対的に低下し、ウォール街以外で活動する金融会社も増えた。トレーダーはもはや取引所に常駐する必要がなくなり、ロンドンやシンガポールなど世界中のオフィスとビデオ会議を通じて投資を決定するようになった。

さらに金利がゼロに近づくと、顧客はもはや銀行だけに資金を預けなくなった。銀行はもはや金融を支配していない。若い金融戦士たちは、晴天と海を満喫できるマイアミへと向かい始めた。ホテルのグランドボールルームは改装され、トレーディングセンターとして使われた。ハリケーンが頻発するマイアミは、移動式電力システムが整っており、急増する電力やコンピューターサーバーの負荷にも十分対応できた。税負担も比較的軽く、規制も緩やかだった。

グローバル金融ハブは釜山（プサン）の長年の夢だ。政府は０９年１月、釜山を船舶ファイナンスとデリバティブ金融の中心地に指定し、門峴（ムンヒョン）革新都市には韓国取引所、韓国資産管理公社、韓国住宅金融公社などが入居した。しかし、単にいくつかの金融機関を移転させただけでは、金融ハブへと飛躍することはできない。韓国取引所は０７年から本社を釜山に置いているが、汝矣島（ヨウィド）の影響力はいまだに絶対的だ。

釜山が船舶ファイナンスを超えて金融ハブへと飛躍するには、より差別化された誘因策を打ち出す必要がある。金融人材を引き寄せる定住環境、教育、税制優遇など、魅力的な投資条件もさらに必要だ。幸いなことに、今年９月にはブロックチェーン取引所「釜山デジタル資産取引所」が開設される。新たな金融市場を発掘・誘致し、停滞状態にある人民元オフショアハブ構想も引き続き推進する必要がある。

米国の州や都市は絶えず競争し合い、価値を高めている。石油産業のメッカであるテキサスは、最近ではビッグテックの新たな中心地として浮上している。テスラはオースティンで自動運転無人タクシーを発売し、アップルはヒューストンに人工知能（ＡＩ）システム用サーバーを構築する計画だ。テック企業は運営コストが低く規制が厳しくないため、テキサスに移転している。金融投資は地中海のホテルや東南アジアのリゾート地でも可能だ。金融変革期は、釜山にも十分なチャンスを提供している。