李「経済はタイミング、迅速な補正予算」、国民生活に与野党があってはならない

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、就任から２２日ぶりの昨日、国会施政演説で、「経済はタイミングという格言があるが、今がまさにそのタイミングだ」とし、与野党に補正予算案の早急な国会可決を要請した。「経済危機に政府が手をこまねいていて、緊縮だけに固執するのは無責任な傍観だ」とし、民生回復消費クーポンの支給や小規模自営業者の負債帳消しなどのための３０兆５０００億ウォンの補正予算案の処理が至急だと話した。内憂外患の危機の中、韓国経済が第１四半期に－０.２％のマイナス成長の惨憺たる成績表を受け取っている状況で、消えつつある景気の火種を蘇らせるためには、いつにも増して超党的協力が欠かせない時期だ。そのような点で、李氏の施政演説とこれに対する野党の反応が注目された。

大統領の国会訪問の度に目にする、野党議員のブーイングやピケットデモはなかった。李氏が演説後、野党「国民の力」の議員の方に先に向かうと、「国民の力」の議員が起立し、李氏はこれらの議員約４０人と握手した。まず、不要な感情争いの代わりに、お互いに最小限の礼儀は備えているという点で幸いなことだと言える。

だからといって、与野党の補正予算案の処理が順調に進むとは言い難い。直ちに国民の力は李氏の演説後、全国民向け消費クーポンの支給を「借金してばら撒く当選謝礼金」とし、ポピュリズムだと批判した。だが、そのような国民の力も、大統領選挙の時に３０兆ウォンの補正予算を公約し、第１次補正予算の当時、「補正予算はタイミングだ」と強調した経緯がある。李氏が野党に対し、追加で必要な予算項目に関する意見を求めたのだから、与野党が交渉を通じて補完していく過程が必要だ。

このため、まず乗り越えなければならないネックは、補正予算案を審査する予決委員長や法司委員長など空席の国会常任委員長５席の配分をめぐる与野党の対立だ。双方の立場が平行線を辿ると、与党は今日でも本会議を開き、予算決算委員会など一部の委員長の選出を強行処理できるという立場だという。その場合、与野党が再び対立に突き進み、補正予算の処理にも影響を及ぼさざるを得ない。

０％台の成長率が見込まれる中、輸出や消費、投資を問わず、全て沈む危機を乗り越えるためには、経済の干ばつ解消のための呼び水である補正予算は避けられない選択だ。与党は一方的な独走を自制し、野党の合理的要求を最大限受け入れ、野党は細部の異見に過度にしがみつくよりは、補正予算の必要性のマクロ的観点で接点を見出さなければならない。経済と民生の前には与野党などない。国家的危機の前で政争はしばらくやめて、補正予算が失機しないように政治力を発揮する時だ。