大韓商議「韓日経済連合」を提案、「５００万の海外人材誘致」もアピール

大韓商工会議所（大韓商議）は、欧州連合（ＥＵ）と似た形の「韓国と日本経済連合」を推進しようと、李在明（イ・ジェミョン）政府に提案した。海外の優秀な人材５００万人を韓国国内に呼び込む政策の必要性も強調した。

大韓商議は２５日、崔泰源（チェ・テウォン）大韓商議会頭（ＳＫグループ会長）がインタビューなどで提案した政策を、専門家１３人と深層研究した政策提言集「新しい秩序、新しい成長」を大統領室と国会などに伝えたと明らかにした。この提言集は、出版社と協議し、今後書店でも販売する計画だ。

崔会頭は発刊の辞で、「韓国経済は、恒久的変化を作り出すことができないまま、ついに『成長ゼロ』の懸念に直面している」とし、「新しい政府と共に、未来の韓国経済の成長エンジンを作らなければならない」と話した。

提言集では、日本との経済連帯が大きく取り上げられている。大韓商議は、「欧州諸国がＥＵに集まって市場規模を拡大したように、韓国がアジア連合（ＡＵ）を構築するための第一段階が日本との経済連帯だ」と主張した。韓国と日本は、製造業中心の産業構造を持っており、少子高齢化や低成長など似たような問題を経験しているため、連帯すればシナジー効果を出すことができるという。約１兆８０００億ドル（約２５００兆ウォン）の市場規模を持つ韓国が、約４兆２０００億ドルの日本と手を組めば、米国やＥＵ、中国に次ぐ世界４位の６兆ドルの市場になる。

一方、大韓商議は、海外の高級人材５００万人を韓国に流入させれば、生産可能人口の減少問題を解決し、納税効果を得ることができると提案した。


ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com