採用広告の８２％が「経歴職のみ採用」、職務経験をどこで積めって言うのか

今年上半期に出た韓国国内企業の採用広告１０件のうち８件が、働いた経験のある人を探すものだという。在学中にインターンなどの経歴を積むことができないまま卒業した新社会人は、入社志願書を出す前にすでに就職機会が遮断されている。経歴職に対する企業の好みが、経歴のない青年たちには就職の最も高い壁となっている。

民間採用プラットフォームに掲載された上半期の採用広告１４万４０００件余りを大韓商工会議所が分析してみたところ、８２％は経歴職が対象だったという。経歴・新人を同時に選ぶのは１５.４％、新人のみ選ぶところは２.６％だけだった。一方、大卒の青年求職者１０００人のうち半分を超える５３.２％は、在学時に職務経験をしたことがないと答えた。青年たちは深刻な就職難にあえいでいるが、企業は「使う人がいない」と嘆く背景に「職務経験」という深い間隙が置かれているのだ。

人材が不足する時、経歴職の「中古新人」で席を埋める随時採用は、大企業ですでに普遍化している。主要５大グループの中で大卒新入社員の定期公開採用制度を維持するのは、三星（サムスン）１社だけだ。新人を選んで仕事を教えるのは負担で、働き盛りの職員は大きな企業に転職を試みるのが悩みの種である中堅・中小企業も、可能ならば即戦力となる経歴職を選ぼうとしている。そのため、青年たちはどこでも職務経験の機会を得られない状況となっている。

このような人々に経験を提供するためのインターン制度も、壁が高いのは同じだ。インターン社員に選ばれるためには、正社員への就職に匹敵する競争率を突破しなければならない。「経歴が必要でインターンに志願したところ、インターン経歴があるのかから聞かれた」という愚痴が青年求職者の間から出てくる。「正社員採用転換型インターン」を掲げて期待を膨らませておき、契約期間を全て満たした後は約束を守らない企業も多いという。

「経歴がなくて経歴を積めない」皮肉さを解決するためには、政府と学校、企業が手を組んで、在学中に様々な働き口の体験をする機会を幅広く提供しなければならない。新人採用を増やす企業に対する雇用支援金、税制インセンティブも強化する必要がある。一度採用すれば解雇が難しく、企業が検証された人材だけを好む硬直的雇用制度は、メスを入れなければならない。今のように企業が人材育成を疎かにし、経歴者を選り分けることが続けば、絶対数字が減少している青年人材のプールは、遠からず底をつくしかない。