李大統領、長官候補１１人を指名 外交長官候補は文政権の次官

李在明（イ・ジェミョン）大統領は２３日、科学技術情報通信部など１１の省庁の長官候補を指名した。就任から１９日で初の内閣人事を断行したことになる。国務調整室長（長官級）には尹昌烈（ユン・チャンリョル）元国務調整室国務第１次長が任命された。

李氏は同日、統一部長官に鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員、国防部長官に安圭佰（アン・ギュベク）議員を指名した。安氏は５・１６軍事クーデター後、初の民間出身の国防部長官候補となる。環境部、女性家族部、海洋水産部の長官候補にはそれぞれ金星煥（キム・ソンファン）、姜仙祐（カン・ソンウ）、田載秀（チョン・ジェス）議員が指名された。１１人の長官候補のうち５人を与党「共に民主党」の現職議員から起用した。検証を経た現職議員たちを前面に配置することで、安全保障・経済の危機に迅速に対応するという狙いがある。

対米関税交渉や中東紛争などの懸案を担当する外交部長官には、文在寅（ムン・ジェイン）政権で外交部第１・２次官を務めた趙顕（チョ・ヒョン）氏が指名された。李氏は「人事聴聞などの手続きが速やかに進行し、直面する危機に内閣が迅速に対応できるよう願う」と述べたと、大統領室は伝えた。

農林畜産食品部長官には、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が任命した宋美玲（ソン・ミリョン）長官が留任され、国家報勲部長官にはハンナラ党（現「国民の力」）出身の権五乙（クォン・オウル）元議員が指名された。姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長は「保守・進歩の区別なく機会を与え、成果と実力で判断する方針」とし、「国民統合を導くことが期待される」と説明した。科学技術情報通信部長官には、企業人出身の裵慶勲（ペ・ギョンフン）ＬＧ人工知能（ＡＩ）研究院長、中小ベンチャー企業部長官には韓聖淑（ハン・ソンスク）前ネイバー代表がそれぞれ指名された。雇用労働部長官候補には、金栄訓（キム・ヨンフン）元全国民主労働組合総連盟委員長が抜擢された。金栄訓氏が人事聴聞会を通過すれば、初の民主労総出身の長官となる。

１９の省庁のうち１１ヵ所を含む１２人の長官級人事を断行した李氏は同日、就任後初めて首席補佐官会議を開き、原油価格の高騰や物価不安への対策づくりに乗り出した。

李氏は、「中東情勢が非常に切迫している。大統領室をはじめ、全省庁が非常対応体制を整え、対応の必要がある」と指示した。さらに、追加更生予算案について「中東事態に備えた追加の代案も必要であれば策定し、国会と積極的に協力して方策を講じてほしい」と述べた。


朴訓祥 tigermask@donga.com