景気低迷で外国人労働者の入国が２１％減

景気低迷などの影響で、今年、外国人雇用許可制（Ｅ-９ビザ）で入国した外国人が、前年比２０％以上減少したことが分かった。特に製造業は、中国製造業界の超低価格のダンピング輸出などによる不況まで重なり、さらに大幅に減少した。

２２日、雇用労働部によると、今月１０日まで外国人雇用許可制で入国した外国人労働者は２万８５２０人で、昨年同期の３万６０４８人より２０.９％減少した。２００４年に初めて施行された外国人雇用許可制は、内国人の人材を確保できなかった中小企業が政府から許可を得て就業ビザを受けた未熟練の外国人労働者を雇う制度だ。

政府は、毎年上限（クォーター）を決めてＥ-９ビザを発給する。今年入国した人数は、今年の全体導入クォーターである１３万人の２１.９％に止まった。

産業別に見れば、特に製造業分野の雇用許可制の外国人入国者数が大幅に減った。製造業分野の雇用許可制の外国人労働者の入国は、昨年の２万８８８７人から今年は２万１４４３人へと２５.８％減少した。昨年１２・３非常戒厳などの政治的不安要素および中国製造業界の超低価格ダンピング輸出など、対内外の悪材料が重なって不況に陥っている中小企業の申請が減ったという分析が出ている。漁業も、２８０８人から２１９８人へと前年比２１.７％、建設業は７６７人から５１３人へと３３.１％減少した。

一方、農畜産業とサービス業では、それぞれ３３７９人から４０３１人（１９.３％）、２０７人から２６４人（２７.５％）へと、前年比で入国人数が増えた。

雇用許可制の外国人労働者数は、コロナ禍の時期に大幅に減ったが、２０２２年は８万８０１２人、２０２３年は１０万１４８人へと再び増加した。しかし、昨年は７万８０２５人へと再び減少傾向に転じた。

一方、雇用部は、来月７日から１８日まで全国地方雇用労働官署を通じて、雇用許可制外国人労働者に対する新規の雇用許可申請を受け付けると、２２日明らかにした。今年３回目の新規雇用許可の規模は１万８０５４人だ。製造業が１万３０６２人、造船業が５００人、農・畜産業が１８７８人、漁業が１６６２人、建設業が３５６人、サービス業が５９６人だ。

今回から、ホテルコンドミニアム業の許容地域に、慶尚北道（キョンサンブクド）が新たに追加される。また、雇用許可制の外国人労働者は、飲食店のホールサービングの業務と宅配分類業務もできるようになる。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com