早ければ来月、国民の９０％が少なくとも２５万ウォンの「民生回復消費クーポン」を受け取ることになる。上位１０％の高所得層も１５万ウォン以上を受け取り、農漁村居住者は２万ウォンを追加で受け取る。長引く内需低迷に政局の混乱まで重なり、家計の財布の紐を閉めると、政府は２０兆ウォンの国の資金を新たに供給し、消費回復に乗り出すことにした。
１９日、政府は李在明（イ・ジェミョン）大統領主宰の閣議を開き、このような内容の「新政府追加補正予算案」を議決した。今回の補正予算には、２０兆２０００億ウォンを新たに投入して消費クーポンを提供し、小規模事業者や零細労働者、若者などの脆弱階層を支援する内容が含まれている。
補正予算案が国会で可決されれば、早ければ来月、すべての国民に対し消費クーポンが支給される。所得に応じて、１５万～５０万ウォンを受け取ることができる。新生児を含めて未成年者にも支給され、中間層の４人家族は１人当り２５万ウォンずつ、計１００万ウォンを受け取る。飲食店・スーパーなどどこでも現金のように使えるが、遊興業種とクーパン・配達の民族など、オンラインでは使用が制限される可能性がある。
政府が発足から半月で２０兆ウォン規模の補正予算案を発表して拍車をかけているのは、長引く内需低迷に０％台の成長率が予想されるなど、韓国経済に赤信号が灯っているためだ。財政を投入して家計の消費余力を確保し、商圏に温もりを持たせるという構想だ。
地域愛商品券（地域通貨）の割引率は最大１５％に増え、宿泊や映画観覧などに使える割引クーポンも計７７８億ウォン分が供給される予定だ。鉄道や港湾などのインフラ（ＳＯＣ）への投資を増やし、売れ残り住宅を購入して建設景気に活力を吹き込む内容も含まれている。
李大統領は、「今、国家財政を使う時になった」とし、「今はあまりにも低迷が激しく、政府の役割が必要な時だ。補正予算をもう少し増やさなければならないと考えている」と述べた。李大統領は、「特に昨年１２月３日（非常戒厳）以降、心理的萎縮が激しく、一握りのお客さんも皆離れて現場では大変困っている」とし、「幸い、最近は少し雰囲気が改善されてはいるが、本質的に私たち庶民が体験する苦痛は非常に大きいようだ」と強調した。
政府は今年も、税収が当初の政府予想を下回るものと見て、国税収入の目標値も１０兆ウォン以上下げた。
世宗市＝ソン・ヘミ記者 パク・フンサン記者 1am@donga.com
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