韓銀「韓国の衣食住物価、ＯＥＣＤ平均よりはるかに高い」

韓国銀行は、消費者物価の増加率が２％台に留まっているにもかかわらず、庶民が感じる物価が高い理由として、新型コロナのパンデミック後急激に上がった生活物価を挙げた。

韓国銀行は１８日、物価安定目標の運営状況点検報告書を通じて、今年上半期（１～６月）の消費者物価と根源物価（食料品・エネルギーを除く）の上昇率は、目標水準である２％付近で上下していると明らかにした。しかし、詩型コロナのパンデミックを経て生活物価がすでに急激に上昇したため、家計負担が大きいと説明した。２０１９年末と比べると、先月の消費者物価は１５.９％上昇したが、生活物価は１９.１％、食料品の物価は２２.９％も上昇した。

韓国の必須財の物価も、主要国に比べて高いことが分かった。２０２３年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の衣食住物価を１００とした時、韓国の衣類物価は１６１、食料品は１５６、住居費は１２３の水準だ。特に、２０２１年以降、今年５月まで必須財中心の生活物価の累積上昇率は１９.１％で、消費者物価の上昇率より３.２ポイント高かった。

ソウルと地方との不動産二極化の深刻化も、住居費負担を増大させている。韓国の住宅価格の二極化指数（全国の住宅価格比主要都市の住宅価格の倍率）は１.５倍に迫り、中国や日本などを抜いた。青年層人口が首都圏に集中して需要が集中したが、需要が減った非首都圏の住宅供給が拡大し、二極化が深刻化した。今年３月基準の地域別の体感住居費は全国平均が１００万ウォンだが、ソウルは２２９万ウォンにもなった。最も少ない全羅南道（チョルラナムド、４９万ウォン）と比べると、ソウルが４.７倍の水準だ。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com