米国務次官補「韓米同盟は依然として安全保障の要」

オニール米国務次官補（東アジア・太平洋担当）や国務省東アジア太平洋局高官が１３日に訪韓し、「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障の要（かなめ）」と述べた。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、米国の高位外交官が韓国を訪れたのは初めてだ。トランプ政権が韓米首脳の初の電話会談後、新政権との韓米同盟はもとより、対北朝鮮政策の連携に向けて緊密な意見交換を行う動きとみられる。

オニール氏は同日午前、ソウル外交部庁舎で「（韓国）大統領選挙後、これほど早くこの地域の同盟国と会うことができ、本当に嬉しい」と述べた。李政権の韓米同盟政策に対する評価を問われると、「この同盟は依然として安全保障の要であり、これは長年にわたり米国と韓国の歴代政権を通じて継続して合意してきた部分だ」と述べた。

米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、米国の韓国および対北朝鮮問題を総括する高位職であり、デソンブレ氏が米上院の承認を待っているため、オニール氏が暫定的にその役割を代行している。オニール氏は同日、外交部で趙九来（チョ・グレ）外交戦略情報本部長、金希相（キム・ヒサン）経済外交調整官らと会談した後、新任の朴潤柱（パク・ユンジュ）第１次官とも昼食を共にした。

韓米外交高位級対話では、トランプ政権の同盟国に対する安全保障負担拡大要求の流れの中で、在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額可能性や関税交渉についても基本的な意見交換があったとみられる。また、李政権の北朝鮮に向けた拡声器放送の停止やトランプ氏の「親書外交」などを通じた北朝鮮との緊張緩和についても話し合われた可能性が高い。

外交部当局者は、「米側も外交当局間の対面の意思疎通を通じて新政権の政策方向を聞くことに重点を置いた」と伝えた。韓米首脳の初の電話会談後、１５～１７日にカナダで開催される主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）中に初の対面が予想されるため、関連議論も行われたとみられている。


申나리 journari@donga.com