李在明（イ・ジェミョン）大統領は１３日、主要５大グループのトップと６つの経済団体トップを大統領室に招いて行った懇談会で、「結局、国民が食べていく問題の中心はまさに経済であり、経済の中心はまさに企業だ」とし、「政府は、各企業が経済の成長と発展に貢献できるよう、それぞれのビジネスをうまくできるよう積極的に支援し、協力することが一番重要なことだ」と支援を約束した。
李大統領は同日、出席者たちに「５年間、大統領として他の分野も一生懸命、最善を尽くすけど、最も重要なのは経済を立て直すことだと思う」と言い、「経済を立て直しておけば、大統領がよくやったという評価を受けるだろう」と話したと、複数の出席者が伝えた。
懇談会は、李大統領の就任９日目に開かれた財界との初会合だ。懇談会には、三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長と崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長兼大韓商工会議所会頭、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ会長、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長の５大グループのトップが参加した。また、大韓商工会議所とともに韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長、韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長、韓国貿易協会の尹鎭植（ユン・ジンシク）会長、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長、韓国中堅企業連合会の崔鎭植（チェ・ジンシク）会長も同席した。
李大統領は、韓米通商協議について、「実利的で柔軟な通商政策を通じて、危機克服に全力で取り組んでいきたい」と強調した。さらに、「米国の関税措置について、６日のトランプ大統領との電話の際に、両国が共に満足できる合意を早く導き出すことにしただけに、実務協議に一層拍車をかけたい」と話したと、大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が明らかにした。李大統領は、また「政府と企業が共に走る『ワンチーム精神』を強調し、韓国企業が成長し、世界市場で競争できるよう積極的に後押しする」と話したと、大統領室は伝えた。
李大統領は、企業支援に関連しては、「不要な、行政の利便性のための規制は果敢に整理するつもりだ」として「規制の合理化」を強調した。さらに「国の経済に役立つことなら最善を尽くすつもりだ」とし、「規制合理化問題には、やはり私たちも注力しようと思う」と話した。李大統領は就任初日も、「創意的かつ能動的な企業活動を保障するため、規制は『ネガティブ』中心に変更する」と述べた。ネガティブ方式とは、法律で禁じたものでなければ許容する規制方法だ。
李大統領は懇談会で、南北経済協力の可能性に関する中小企業界の期待に対し、「対北朝鮮拡声器を中断したため、北朝鮮側が反応を止めたということは、そのような雰囲気が必要なのではないか」とし、「近いところから着実に進めていく」と述べた。
李在鎔三星電子会長は、「今回の経済危機も、大統領のリーダーシップを中心に官民が力を合わせれば必ず克服できる」とし、「三星は、予定されていた国内投資と雇用を支障なく履行し、厳しい経済状況を乗り越えていくことに最善を尽くす」と話した。
崔泰源ＳＫグループ会長（大韓商工会議所会頭）は、「大統領と新政府でも、通商産業政策を調整するのに悩みが多いと思う」とし、「企業も、政府と共に膝を突き合わせて解決方法を模索することに一役買いたい」と話した。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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