経済界の「国難の時期」に共感した李大統領、「規制合理化」で突破口を開け

李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨日、５大グループのトップや経済６団体長と就任後初めて顔を合わせた。李大統領は、「経済の中心はまさに企業だ」とし、「企業家が経済成長と発展に寄与し、事業をうまくできるよう積極的に支援し、協力することが政府の一番重要な役割だ」と話した。それと共に、「特に規制合理化問題に注力しようと思う。行政の利便性のための不要な規制は、果敢に整理するつもりだ」と話した。米国発関税戦争と関連しては、「実利的で柔軟な通商政策を通じて、危機克服に全力で取り組みたい」と話した。

引継ぎ委員会なしに就任した李大統領が９日ぶりに経済界と会ったのは、韓国を取り巻く国内外の経済環境がそれだけ厳しいという裏付けだ。これに先立って、引継ぎ委がなかった文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は、就任から１ヵ月半後に初めて経済人たちに会った。来月８日が１回目の期限である韓米通商交渉で、米国が課した２５％の自動車・部品関税、５０％の鉄鋼・アルミニウム関税などを合理的な水準で調整できなければ、就任初年度に０％台の低成長からの脱出は難しくなる。昨日、イスラエルがイランの核施設を空襲し、中東地域の緊張という新たな危機要因まで加わっている。

大企業のトップらは、李大統領と経済現状に関する危機意識を共有しながら、「官民協力」の必要性を強調したという。三星（サムスン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は、「糸のように絡まっている複合的危機であり、国際通貨基金（ＩＭＦ）事態に匹敵する国難の時期だ」とし、「２０～３０年後に次の世代の成長エンジンを準備しなければならない」と話したという。ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長兼大韓商工会議所会頭は、「米国が関税を課す、しないと言うので、何も決定できない不安な時間が流れている」とし、「企業の声に着実に耳を傾けてほしい」と要請した。

グローバル貿易の勢力図が新たにできつつある現状は、韓国が先進国入りして以来、初めて経験する最大の試練だ。各国政府は、自国企業の損得を計算しながら対外政策を変え、自国内の規制をなくしている。まもなく開かれる主要７ヵ国（Ｇ７）首脳会議の主な関心事も、自国企業の被害の最小化だ。投資規模は大きく、成功確率は低い人工知能（ＡＩ）など、未来先端産業は今や個別企業が耐えられない政府領域となっている。「実利的市場経済」を掲げている李大統領が、５年間経済界とさらに緊密に疎通し、規制で詰まった「成長板」を突き破る「成長解決者」の役割をきちんと果たさなければならない理由だ。