１年以上続いた医政対立で、専攻医（インターン、レジデント）の８０％以上が研修を止め、医学部生の約４３％が留年するか除籍され、新規医師の輩出が２年連続で支障をきたしている。国民の生命と健康権を脅かす「医療大乱」を防ぐためには、新政府と医療界が医療の正常化に向けた交渉を早急に再開しなければならないという声が高まっている。
８日、各医学部などによると、２０２４年入学と２０２５年入学、２０２６年入学の新入生が、来年予科１年生として一緒に授業を受ける「トリプリング」を防ぐためには、今月末までに医学部生が復帰しなければならない。学事システム上、留年や除籍処理の時点は６月末だ。予科１年生（２０２４年と２０２５年の新入生）が今月中に復帰すれば、７月の季節学期と２学期の週末授業などで１学期の過程を何とかこなし、来年のトリプリングを避けることができる。
医療界からは、大統領室を中心に医学部生の復帰に向けた第一歩を踏み出すべきだという声が上がっている。大韓医師協会のキム・テクウ会長は、「医政対立の解決を最高の優先順位をつけて議論しなければならない」と話した。
大統領の選挙公約である公共医療など敏感な政策は、医政対立を長期化しかねないということで速度調節が必要だという指摘が出ている。
大韓民国医学翰林院のハン・サンウォン院長は、「医療改革を行うものの、公共医療の公約は医療界と熟議を経て慎重に推進しなければならない」と強調した。医療界の内部からは、「医療改革の白紙化」など無理な主張を押しすぎてはならないという自省の声が出ている。
朴星民 min@donga.com
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